災対連全国交流集会㏌金沢

全国災対連は11月9日、災害対策全国交流集会2025を石川県金沢市で開催した。
主催者挨拶で秋山正臣代表世話人（全労連議長）は｢行政のスリム化、正規職員削減、デジタル化が進められている。それでは住民の命は守れない。公共の再生が必要だ｣と述べた。
能登半島被災者共同支援センターの黒梅明事務局長は講演で、地震は天災であるからこそ、復興は国の責任で元通りにする必要があると話し、被災者本位の復旧・復興の重要性を強調した。
各地の災対連、ボランティア参加者からの報告の後、香月直之事務局長は｢被災者一人ひとりに寄り添った支援体制が求められている｣と締めくくった。
集会後、液状化被害のあった同県内灘町で調査を実施した。

（全労連新聞593号　2025年12月15日発行）