10月２９日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第1回目の定例国会行動をおこないました。21日に臨時国会が召集され、高市自民･維新連立政権が発足、24日の所信表明演説では「防衛力の抜本的強化」を掲げ、今年度中の大軍拡の前倒しと来年中の『安保三文書』改定をめざすとしています。衆議院第2議員会館前には90人が参加しました。シュプレヒコールをおこなった自治労連の内田みどり中央執行委員は「高市首相は私たち国民の声を聴け！」とよびかけ、参加者とともに怒りの声をあげました。当日は、午前中から埼玉県大運動実行委員会による埼玉デーなどが取り組まれました。

国民大運動報告 10.29三者共催定例国会行動

まず やるべきは、消費税減税と企業団体献金の禁止

主催者を代表して挨拶した中央社保協の髙木りつ代表委員（全労連副議長）は「高市首相は、企業団体献金を温存したまま国民の切実な願いである消費税減税に耳を貸さず、自民党政権延命のための党利党略に終始し、排外主義をあおり反動的な方向に進んでいる」と指摘。「初の女性首相だけど、まったく嬉しくない。維新と結んだ連立政権合意書もひどいが、スパイ防止法の制定や衆議院議員定数の1割削減、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど医療費4兆円の削減、大軍拡の前倒しなど怒りのポイントがありすぎて紹介しきれない。私たちの税金は社会保障、いのち、暮らし、教育、平和に使ってほしい。そして、いのちと暮らしを守るケア労働者の賃上げを。私たちの連帯の力で政治を転換していこう」と訴えました。

行きづまり、追いつめられている自民党政治

行動に駆けつけた日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、「野党が求めていた臨時国会が21日に始まり、高市首相が所信表明演説をトランプ大統領来日の直前である24日におこなったのは、『安保三文書』の前倒し改定や大軍拡を貢物として差し出すためだった。まさに『ザ･対米従属』だ」と批判。「いま、全国の多くの医療機関が赤字を抱えており、地域から医療機関がなくなるという事態に追い込まれている。大軍拡の予算があるのなら、医療現場に予算をまわすことが政治の役目だ。維新との連立政権は過半数に届いておらず、参議院では「N国」と同じ会派までつくり、自民党政治は行きづまり追いつめられている。国民的な共同を強めて、これに対抗していこう」とよびかけました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

武器輸出三原則を緩和し、死の商人国家に進むのか

安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、28日の日米首脳会談について「従属的な日米一体化ぶりをあらわにしたものだ」と批判。会談でトランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えたことに対し、「ガザの惨劇については、米国は完全にイスラエルの共犯だ」とする千葉大栗田教授の言葉を紹介し、「国際法違反として糾弾されるべきだ」と述べました。また、維新との連立合意書による来年度国会での武器輸出三原則の緩和に触れ「死の商人国家に進むのか」と批判。世論調査では『米は日本を守ってくれない』が8割に達し、米国でも王様はいらないと700万人がデモをおこなったと述べ、「基地建設やミサイル配備より、税金は暮らしや福祉、教育、医療、防災、文化、熊対策にまわせ！の声を大きくあげていく」と決意を述べました。

生活保護基準引下げ違憲訴訟、国は最高裁判決に従い、ただちに保護費をもとに戻せ

全生連の西野武事務局長は、生活保護基準引下げ違憲訴訟について、「2013年から全国で1,000人を超える原告が裁判でたたかい、6月27日に最高裁で歴史的な勝訴を勝ち取った。その後も石川、富山、三重の高裁で国の上告断念により勝訴が確定している。しかし、残念なことに判決から4か月経っても解決を求める声に対して、政府･厚労省は不誠実な態度をとり続けている。10年以上のたたかいの中で2割を超える230人がこの世を去った。いま、解決を求めて全国の自治体に要請をおこなっている。生活保護基準引下げは社会保障全体の土台を沈めてしまうものだ。憲法が生かされ、安心して暮らせる社会の実現をめざして全力を尽くす」と決意を述べました。

悪政をすすめようとすればするほど、国民との矛盾はさらに大きく広がる

国民大運動の石川敏明事務局長は、「高市首相は、トランプ大統領と横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ･ワシントンに乗り大はしゃぎだったが、自民党政治の劣化の象徴のシーンだ」と指摘し、「一部では70％近くの支持率も報道されているが、この高い支持率はそう長くは続かない。悪政をすすめようとすればするほど、国民との矛盾は大きく広がる。それがこの政権の弱点だ」とよびかけて、今後のとりくみの日程とともに行動提起をおこないました。

2025.10.31