総がかり行動実行委員会　「19日行動」に750人　排外主義NO!　憲法を生かし、基本的人権が守られる社会を実現しよう！

総がかり行動実行委員会は８月19日、「排外主義NO！戦後80年、不戦の誓いを忘れず、憲法９条を実践しよう！The END自民党政治8･19国会議員会館前行動」を行い、750人が参加しました。立憲民主党の岸真紀子参議院議員、社会民主党の福島みずほ参議院議員、日本共産党の白川容子参議院議員があいさつ。韓国からのメッセージが紹介されました。

憲法９条を壊すな!実行委員会の山口菊子さんが主催者あいさつ。「参議院選挙の結果は、自公の議席は減ったが、立憲野党ではなく、排外主義を掲げた政党などの議席が増えた。安保法制強行からもうすぐ10年。さらに運動の幅を広げなければならない。憲法を生かし、基本的人権が守られる社会をめざし、あきらめずにがんばろう」と訴えました。

八王子平和・原爆資料館共同代表の杉山耕太郎さんは「戦後80年ということもあり、３歳から高齢の方まで大勢の方が来館されている。八王子在住の被爆者の方が体験を話してきたが、今は１人になってしまった。７月３日、イラン大使が長崎に行く前に被爆者の声をきかせてほしいと来館した。夏だけの活動ではなく年間を通し活動している。みなさんにも来館いただきたい」と呼びかけました。

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長の西村誠さんは、参政党が神奈川新聞の記者を会見から排除した問題などについて話し「自分たちにとって都合の悪い記者を排除するもの。公党の動きは多くの人の関心事であり、市民の知る権利を著しく損なう。報道の自由の危機に抗ってきたが今こそ正念場。選挙や災害の問題など正確な役立つ情報を伝えることが役割だ。民主主義、ジャーナリズムを守るため力を貸してほしい」と呼びかけました。

不法滞在者は犯罪者なのか

反貧困ネットワークの瀬戸大作さんは「どこの国の人であろうと困窮する人たちを支援している。５月23日に入管庁の不法滞在者ゼロプランが始まり、参議院選挙後に強制送還が驚くほど増えている。事情があって自国を離れ、日本で難民申請が受理されず、おびえて暮らしている。不法滞在者は犯罪者なのか。ブランコに乗っていた子どもが、教室で学んでいた高校生が突然連行され、送還されたということがあった。子どもの学ぶ権利、家族と引き離されない権利が守られるべきだ。８月27日に緊急院内集会を行う。連帯してともにたたかってほしい」と訴えました。