米国の民主主義めぐるたたかい学ぶ

全労連は7月31日、ロサンゼルス教員組合（UTLA）の元交渉チーム責任者のアーリーン・イノウエ氏を招き、｢反トランプ運動における労働者と組合の役割｣をテーマに学習会を行った。
イノウエ氏はトランプ政権の政策の実態は、キリスト教白人男性が優遇される社会の実現と伝統的性的規範の復活だと批判。そのため労働者や有色人種、移民、女性、性的マイノリティーへの攻撃が強まっている。同時に、公共サービスへの攻撃も再び強まっている。
移民や性的少数者の包摂を進めているカルフォルニア州はトランプ大統領の攻撃の対象になっている。住民の不当な拘束や、憲法を無視した州兵の派兵など、異常な事態が進んでいる。
トランプ政権の横暴に反対する運動は、米国の民主主義をめぐるたたかいであり、州内では市民団体・労働組合の連携で、500万人規模の抗議行動が組織された。ＳＮＳや独立系ラジオ局などを通じて抗議行動の予定が紹介された。
参加者からの｢社会問題に関心を持つことを躊躇する労働者にどう働きかけ組織すればいいか｣との質問に、イノウエ氏は｢今の生活のことから対話を始めることが組織化につながる｣と答えた。

（全労連新聞589号　2025年8月15日）