米トランプ政権による戦争、国際機関や国際法への攻撃は法の支配を揺るがしている。ILO（国際労働機関）など国際機関への分担金滞納や脱退の脅しもその要因となっている。

しかし、世界はトランプ政権の横暴を黙って見過ごしてはいない。欧州各国はICC（国際刑事裁判所）への制裁を糾弾し、その機能と役割を支持することを表明。各国で労働者・国民の運動前進につながり、政治を変える力になっている。

労働者の運動が政治を動かしている

力の支配、極右・ファシズム政治、軍備拡大といのちと生活切り捨て政策に対し、世界の労働者・国民が声をあげている。フランスでは高校教育の環境改善、人種差別の温存に抗議し、高校生が学校封鎖に立ち上がり、教職員組合などが支援して国民的な運動になっている。この運動は高校生から全世代にひろがり、世代間の連帯で政権を追い詰め、教員増などすでに成果を勝ち取っている。欧州や世界各地にひろがり物価高や国民生活切り捨て政治、極右政治ＮＯの運動が進んでいる。

ブラジルの大統領選挙では、第一回投票で極右のボルソナロ候補にリードされた金属労組出身のルラ候補が、3週間余りの国民的な対話運動で逆転し勝利した。米国の中間選挙では、上下両院で民主党が過半数の議席を占め、州知事・議会選でも前進した。トランプ大統領の支持率は急落し、物価高と経済政策への不満、長引く戦争など多くの国民の不満が反映した形だ。

民主主義を守り発展させる労働者の役割

富の集中で、ごく一部の人間が権力を握り、資産家が政治に介入し、民主主義を歪めている。歪んだ資本主義のあり方、民主主義への攻撃に多くの国で労働者が声をあげている。米国をはじめ多くの国のたたかいで共通しているのは、徹底的な対話と草の根からの運動構築が進んでいることだ。世界の労働者とともに、対話と学びあいで職場と地域に民主主義を取り戻そう。

（全労連新聞604号　11月15日発行）