全労連新聞連載：国会で何が起きているの？

民主主義を軽んじる暴走政権

今年2月の衆議院選挙で、圧倒的多数派を握った高市政権の一年は『数の暴力』ともいえる強引な政権運営が目立った。労働組合への期待が高まっている。

高市政権は10月21日で1年を迎えた。自民党と日本維新の会の連立で、憲法改悪に向けた策動をいっそう強めている。7月に強行成立させた国旗損壊罪は、思想弾圧を招いた治安維持法を想起させる。多くの専門家が｢違憲立法であり、世界の非常識｣とするなか、数の力で押し切った。さらに、スパイ防止法などで国民監視体制を強めている。デモやストライキなどの委縮がねらいとの指摘がひろがる。戦前回帰を志向し、物言う｢たたかう労働組合つぶし｣をすすめる政治だ。

経済政策では、｢最低賃金1500円の2020年代実現｣の政府目標すら、30年代に先送りした。物価高騰下に賃上げを抑制し、国民生活を後回しする姿勢をとった。加えて労働基準監督署へ時間外労働削減指導の見直しを強要、裁量労働制の拡大、最低基準の労働基準法を労使合意で適用除外にするよう企んでいることも看過できない。労働者に｢もっともっともっと働け｣と労働強化を強いる。

｢戦争する普通の国｣をめざし、皇室典範改正では女性天皇を認めなかった。平和憲法には相いれない高市首相の権威や排外を重んじるファシズム思想が色濃く示された一年となった。さらに独裁体制維持のため衆議員定数削減で民意を削ろうとしている。憲政史上まれに見る｢力の支配｣と民主主義否定を続けている。

9月、フランスの高校生が｢教員不足と教育を受ける権利が侵害されている｣と30万人、40万人規模のストライキを労働組合や国民を巻き込みたたかっている。イギリスやドイツでも、大規模デモが続いている。米国でも中間選挙でトランプ大統領・共和党は大敗。

ボトムアップによる｢対話の力｣が｢力の支配｣を拒絶し始めている。日本でも高市政治を倒す、多様で大きな運動に期待が高まっている。

（全労連新聞604号　2026年11月15日）