労働者の声を職場と地域から

高市政権が｢働き方改革｣の見直しを本格化させ、労働時間規制の規制緩和を推し進めようとしている。来年の通常国会に改悪案をかけようとする政府・財界とのたたかいは山場を迎えている。規制緩和が進めば、｢定額働かせ放題｣と批判される裁量労働制の更なる拡大が懸念される。そんななか、労働法制中央連絡が総会を行い、労働時間の規制緩和阻止のたたかいに向けて決意を新たにした。

全労連が加盟する労働法制中央連絡会は10月30日、東京都内で2026年度総会を開催した。

全労連の土井直樹常任幹事が方針提起を行い、｢高市政権の労働時間の規制緩和政策には、労働者保護の観点が欠けている｣と指摘。｢請願署名や街頭宣伝を職場や地域で取り組むことが重要｣と訴えた。

ジョブ型人事制度による賃金、雇用の危機、ＡＩを活用した人事評価の問題などにも触れながら、｢労働者のいのちと健康、雇用、権利を守るためたたかっていこう｣と呼びかけた。

日本医労連、自治労連、日本マスコミ情報労組会議、全労働、いの健全国センターから、職場の実態や労働時間の監督指導のあり方などについての発言があり、議案が補強された。

労働者保護から規制緩和に舵を切った高市政権

総会に先立って｢労働時間規制緩和で労働者の働き方はどう変わるか｣と題してミニシンポジウムが開催された。ＪＭＩＴＵの三木陵一さんをコーディネーターに、自由法曹団・弁護士の岸朋弘さん、明治大学名誉教授の黒田兼一さん、全労連女性部の寺園通江さんがそれぞれの立場から語った。

高市政権が労働時間の規制緩和に舵を切ったことについて、岸氏は｢『デロゲーション』とは法の逸脱。『当事者の合意』で法の最低基準を下回ることができるとしてはいけない｣と批判。黒田氏は｢財界の『労使コミュニケーション』は団体交渉で労使対等で決める基本から外れている｣と指摘。寺園氏は｢『デロゲーション』を廃止・縮小して従業員代表制をつくるべき｣と報告した。

長時間労働の裁量労働制、ジョブ型と表裏一体

黒田氏はジョブ型賃金が成果主義賃金であることを強調し、｢ジョブ型賃金では公平な賃金は実現しない｣と批判。岸氏は｢裁量労働制の本質は、あらかじめ労働時間をみなす制度。残業代の払われない長時間労働につながる｣と問題点を指摘。三木氏が｢裁量労働性が適用されたが、納期が決められているため自由に休めない｣という職場の実態を告発した。また、全労連女性部のアンケートでは、長時間労働の人ほど睡眠時間が短いことが明らかになったと報告された。

賃下げなしの時短は労組が重要

岸氏は｢36協定・特別条項を拒否することが長時間労働是正につながる。労働組合には力がある｣と述べ、黒田氏は｢労働者が声をあげないといけない。生産性を上げるためにも時短が必要。がんばってほしい｣と労働組合にエールを送った。

高市政権が進める労働時間規制緩和が、より長時間労働を助長することが鮮明になった。規制緩和に歯止めをかけ、人間らしい働き方を実現するには、労働組合の力の発揮が求められる。たたかう決意を固め合うシンポジウムになった。

（全労連新聞604号　11月15日発行）