2026年2月10日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

1月27日公示、2月8日投開票で実施された衆議院選挙は、自民党が316議席を得る結果となった。一政党が全議席の３分の2以上を独占するのは、戦後初めてのことである。

高市首相は、予算案審議を後回しにし、異例の通常国会冒頭の解散・総選挙を強行した。米トランプ政権への態度と評価、悪化する日中関係への対応、高市首相自身も含む旧統一協会と自民党との癒着問題の解明、政治資金パーティによる裏金問題の解決など、国会で追及されるとまともに答弁できない問題が山積であり、国会審議でボロを出す前、自らの支持率が高いうちに選挙に打って出ようという大義のない党利党略選挙だった。

高市首相は解散の理由として「国論を二分するような政策で有権者の審判を仰ぐ」と表明し、「高市早苗が首相でいいのか有権者に決めていただく」と、政策の具体的な内容を一切語らずに国民に「白紙委任」を迫った。しかし、自らの「悲願」とまで言った消費税減税については食料品のみ2年間に限定し、財源も示せなかった。その一方、「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください」と選挙演説で述べ、自衛隊を軍隊と明記する憲法改悪には並々ならぬ意欲を見せた。

また、高市首相はかねてから「安保三文書」の前倒し改定や「非核三原則」の見直し、「スパイ防止法」制定などによる「安全保障の抜本的強化」を打ち出している。

高市首相の狙いは、憲法改悪と「安全保障の抜本的強化」の両方を実行することで、第二次安倍政権時代2015年の「戦争法」強行成立以後続けてきた「戦争国家」づくりを総仕上げすることである。しかし、選挙中も政策の具体的な内容を語らなかった高市首相に対して、労働者・国民は決して政権運営を白紙委任したわけではない。

アメリカいいなり、財界奉仕、金権腐敗まみれの自民党が数を頼りに憲法改正など悪政を強行しようとすればするほど、平和と暮らしの安定を求める労働者・国民との矛盾は広がる一方である。今回の選挙結果と同様のことが今後も続く保証は、何もない。草の根の運動を進め世論を広げれば、高市政権の暴走を止めることは可能である。

全労連は、大幅賃上げや雇用の安定、長時間労働解消、命と人権を守るなどの要求実現を目指すとともに、高市政権の暴走を止めるために、憲法擁護、「戦争国家」づくり反対、選択的夫婦別姓実現、消費税減税などで一致する野党や広範な団体・市民と共同を広げ、国民本位の政治への転換を実現するたたかいの先頭にたつ決意である。

以　上