国民大運動報告 第219回臨時国会 11.12三者共催定例国会行動

11月12日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第2回目の定例国会行動をおこない、衆議院第2議員会館前には120人が参加しました。シュプレヒコールをおこなった全日本民医連の宮澤洋子常駐理事は「高市自民･維新反動政権の暴走を止めよう！」とよびかけ、参加者とともに怒りの声をあげました。当日は、午前中から埼玉県大運動実行委員会による埼玉デーなどが取り組まれました。

いちばんの経済対策は、消費税減税

主催者を代表して挨拶した全商連の岩瀬晃司副会長は、業者の立場から消費税減税について訴えました。「7月の参院選では大争点になった消費税減税だが、いまは消費税の“し”の字もない。物価高騰、景気悪化のなかで一番の経済対策は消費税減税だ。社会保障のためと言われながら、消費税引き上げの度に法人税は下げられる。また、消費税には輸出戻し税があり、導入から36年間1円も消費税を納入せずに大儲けしている大企業がある。大企業の優遇税制による見返りも。特に軍需産業は癒着の温床だ。企業団体献金禁止、逆進性が強く国民を苦しめる消費税は減税、インボイス制度廃止の運動をさらに大きく広げよう」とよびかけました。

危険な高市政権を一刻もはやく、退陣に追い込もう

日本共産党の本村伸子衆議院議員は、「国民は物価高騰で食費を切り詰め、中小事業者の皆さんも不況にあえぎ、診療所がいくつも閉院している。軍事費1兆円の補正予算を許さず、医療･介護、福祉、ケアの職場を応援する暮らしといのちを守る補正予算を組ませるために大きく声をあげよう」と強調。さらに、高市首相の『台湾有事は存立危機事態になりうる』との答弁に触れながら「高市首相の挑発的な発言で犠牲になるのは住民や自衛隊の皆さんだ。平和憲法を踏みにじり熟考に欠け裏金問題を不問にし、改憲のための国会発議や殺傷武器に輸出拡大、差別や排外主義、スパイ防止法制定、労働時間法制改悪、原発最大限活用、医療費4兆円削減、医療･介護制度の改悪等々…、真っ暗な未来しかない髙市政権を退陣に追い込もう」とよびかけました。

大軍拡、ミサイル配備を許さず、全力でたたかいぬく

日本平和委員会の千坂純事務局長は、「10月25、26日と愛知で平和大会を開催し、大軍拡、死の商人国家づくりの反動政権を国民的な要求で打ち破ろうと意思統一した」と報告。その中での熊本県健軍駐屯地への超射程ミサイル配備について、「地元の商店街に1,200人もの市民が集まった。市民病院、商店街、住宅地、保育園、学校などがある町のど真ん中に大きなミサイルが配備される恐怖。住民説明会も開かずに強行しようとしている。24日にはさらに大きな集会を成功させたい。高市首相は田村智子委員長への答弁で『（ミサイルは）全然足りない』と発言。ミサイル要塞基地化を進め日本が反撃能力を持つということは核戦争に発展し民間人のいのちを奪うことだ。そのための補正で1兆円、来年度予算で20兆円もの大軍拡は許さない。全力で頑張る」と決意を述べました。

医師会理事の皆さんとも、税金は軍事費ではなく医療･介護、社会保障への思いを共有

医療3単産による医療･介護の現場で働くケア労働者の大幅賃上げ、増員などを求める国会での中央行動を終えて駆けつけた日本医労連の渡辺勇仁副委員長は、「厚労省による今年の賃上げの実態調査では、ケア労働者は15産業のなかで最下位。病院も6～7割が赤字だ。昨年も過去最低だったが、それよりも下回っているのがいまの状況であり、ますます人が辞めていき人員不足で病棟閉鎖とならざるをえなくなる悪循環だ。以前なら経営側の責任を問うていたが、来年の春闘に向けて労使が一致して賃上げを打ち立てている。こんな春闘は初めてだ。日本医師会にも要請したが、理事の皆さんとも『税金は軍事費よりも医療･介護、社会保障へまわすべき』と、国のお金の使い方や賃上げへの思いを共有した。国民のいのちを守る医療･介護、福祉を守るために奮闘する」と決意を述べました。

危険だけどもろさも併せ持つ高市内閣を 早期に退陣へ追い込もう

国民大運動の石川敏明事務局長は、「台湾有事に関する答弁で、台湾という国名をあげて『存立危機事態が起こりうる』と発言したが、これまでの歴代総理はだれも言ってこなかった。また、同じように歴代総理が曲がりなりにも堅持する立場であった非核三原則についても、堅持を明言していない。高市首相の支持率は高いといわれているが、高市首相が働けば働くほど、発言すればするほど、国民との矛盾を広げている。一つひとつの行動を成功させ、高市内閣を早期に退陣に追い込もう」とよびかけて、今後のとりくみの日程とともに行動提起をおこないました。

2025.11.17