2025年7月26日
全労連事務局長　黒澤　幸一

7月23日、被爆者団体である日本被団協と、核兵器禁止と廃絶を目指す日本原水協、原水禁の三者連名による「被爆80年を迎えるにあたって　ヒロシマ・ナガサキを受け継ぎ、広げる国民的なとりくみをよびかけます」とのアピールが発表された。この三団体が共同でアピールを発表するのは初めてである。全労連は核兵器廃絶にむけた世論と運動を大きく後押しするものとして、三者共同アピールを歓迎する。

三者共同アピールは被爆80年にあたり、ヒロシマ・ナガサキの実相を受け継ぎ、広げるための国民的なとりくみを訴えている。また、核兵器が使用される危険性がかつてなく高まっている情勢のもとで「核兵器禁止条約」を「希望の光」と位置づけ、核保有国に対して核兵器廃絶を決断するよう求めている。

とりわけ唯一の戦争被曝国である日本政府に対しては、アメリカの「核の傘」に依存して条約を否定する態度を改め、すみやかに条約に署名：批准するべきと指摘している。

そして、被爆の実相を受け継ぎ、核兵器の非人道性を日本と世界で訴えていくために、思想・信条・あらゆる立場の違いをこえて、地域、学園、職場で様々な市民の運動、分野や階層で行動を広げようと全国に呼びかけ、アピールを発表した三団体がその先頭に立つことを表明している。

石破首相は「アメリカとの核共有」を主張し、先の参議院選挙では安全保障にとって「核保有がいちばん安上がり」などと根拠のない暴論を振りまく候補者もいた。これらは「核兵器のない世界を」との被曝者の願いに水を差すものであり、破綻した核抑止論にすがり、今起きている戦争の主役が核保有国という現実を見ないものである。こうした主張を許さないためにも、核廃絶の世論を広げなければならない。

全労連は、いかなる国の核兵器保有も使用も認めず、核兵器の完全廃絶を求めて長年にわたり運動をすすめてきた。三者共同アピールは、私たちの方針にも合致するものであり、日本被団協・日本原水協・原水禁の三団体が「日本政府の核兵器禁止条約への参加」「被爆の実相を受け継ぐ」「被爆者の救済と国家補償実現」「世界のヒバクシャと連帯」で一致したことは、今後の反核・平和運動の前進と展望につながるものである。

全労連は三者共同アピールを追い風として、間近にせまった「原水爆禁止2025年世界大会」と8月5日の「核兵器のない平和で公正な世界をめざす労働組合国際会議United As ONE」の成功に全力をあげるものである。

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