私たちは、第32回定期大会で確認した４つの柱に基づくたたかいのなかで、仲間を増やし、組織力量をつけ、要求を実現させた貴重な実践や、単産・単組の職場要求を地方・地域に持ち込み、ともに統一闘争をつくり上げ、要求前進につなげた経験を積み重ね、５ケタ以上の賃上げ実現と最低賃金「1,500円」の流れをつくり出すなかで、第67回評議員会を迎えた。　

討論では、ストライキを構えてたたかった25国民春闘を軸にして、要求実現のために職場と地域のすべての労働者の仲間とともに立ち上がる組織強化・拡大、長時間労働の是正、全国どこで暮らしていても安心して生活できる全国一律最低賃金制度と「今すぐ1,500円、1,700円」の実現、ケア労働者や女性・非正規雇用労働者の雇用維持と処遇改善、公務労働者の賃金・労働条件改善を柱に「公共の再生」で地域循環型の経済・社会を確立する、被爆・戦後80年、憲法を活かし、戦争する国づくりをストップさせる、すべてのとりくみの根底にあるジェンダー平等実現を推進することなど、運動方針案を補強し、職場や地域から実践する発言が相次いだ。

　私たちは、憲法九条を持つ国の労働組合として、ウクライナ侵攻、ガザ地区やイラン攻撃など、国連憲章や国際法をも踏みにじる行為を絶対に許さない。そして、日本政府には、平和憲法を持つ国としての役割を果たすことを求める。被爆・戦後８０年、日本被団協のノーベル平和賞受賞を力に、平和な日本と世界の実現に向けて核兵器廃絶と「戦争国家」阻止の世論とともに運動を大きくすすめよう。

また、トランプ米政権による身勝手極まりない経済戦略の影響が、日本の労働者の雇用や賃金を脅かし、経済に深刻なダメージを与え始めている。加えて、格差は広がり、実質賃金は下がり続けている。労基法を巡っては、法を解体し、長時間労働を容易にさせることができる仕組みが具体化されようとしている。これまで以上にナショナルセンターとしてのたたかいが求められている。

第217回通常国会では、高額療養費の自己負担上限額引上げ方針に、当事者とともにたたかい、１回目の引上げを見送らせる成果を勝ち取った。しかし、少数与党は補完勢力らを抱き込み、給特法「改定」などを強行採決し、選択的夫婦別姓制度導入も見送り、米の「不足」などを招いた政府の責任も取られていない。国民的要求の実現のために改憲を阻止し、軍拡政治にも立ち向かっていかなければならない。7月20日の参院選では、昨年秋の衆院選に続き、与党が過半数割れとなった。衆・参両院での過半数割れは、自民党結党以来初めてであり、日本の政治構造の大転換期である。選挙戦で、一部の候補者が排外主義、差別と偏見をあおる言動を公然と行ったことは看過できず、私たちは抗議の声をあげた。全労連は、排外主義、差別を許さず、多文化共生社会の実現、政治の転換をめざす。すべての世代の願いに応えられる政治、アメリカ言いなりの大軍拡を許さず、いのちとくらしを守り、平和で一人ひとりの人権が尊重される社会をつくる政治を求めて、この国の主権者である私たちが声をあげて、未来への希望をつなごう。

今評議員会は、ジェンダー平等の推進を掲げたとりくみに各組織が呼応して女性参加比率が初めて３分の１を超え44.0％(1日目)に達し、討論がこれまで以上に深まった。その上で、「全労連運動の新たな飛躍提言」でかかげた90万人組合員の力の発揮に向けて、「組合員の自覚的・主体的な参加による強い組織の構築」を具体化することを中心テーマにすえ、最大の課題である組織強化・拡大に全力をあげる１年にすることを意思統一した。労働組合の力の源泉は、組合員にある。自覚的・主体的な参加を引き出すボトムアップの運動で、職場闘争・職場活動と社会運動の両方を成立させ、相乗効果で変化を生み出そう。10月11～13日に開催する、「全労連労働運動交流集会・レバカレ2025」を成功させよう。組合員との「対話と学びあい」がいまほど大切なときはない。「＃労働組合ができること」に確信と誇りを持ち、仲間を増やし、新たに迎え入れた仲間たちとともに、未来に夢と希望を持てる社会をともにつくっていこう。来年の第33回定期大会に向けて、労働組合の新しい時代をともに築いていこう。

すべての働く人々と、これから働く人々、この国で生きる人々の笑顔輝くあかるい未来のために。

2025年7月27日

全国労働組合総連合　第 67回評議員会