2025年7月22日
全労連事務局長　黒澤幸一

7月3日公示・20日投開票で行われた第27回参議院選挙は、昨年秋の衆議院選挙に続き、自民党・公明党の議席数が過半数を下回る結果となり、参議院でも少数与党となった。衆・参両院で自民党を中心とした政権が過半数割れとなるのは、1955年の自民党結党以来初めてであり、日本の政治にとって大きな変化である。他にも、投票率が上がり58.51％（前回３年前の選挙より6.46ポイント増）となったこと、女性の当選者が42人と過去最多となったこと、沖縄選挙区で「オール沖縄」の議席を守り抜いたことなど、今後のたたかいを見据えていく上で展望もある。

一方、選挙戦では、一部の候補者による排外主義、移民排斥、また外国人・移住者への差別と偏見をあおる言動、演説が公然と行われ、政党の中にも「不法滞在者ゼロ」や「外国人優遇策の見直し」を掲げ、排外主義を扇動する勢力があった。全労連は、これらの動きに対して、投票日前の7月16日に幹事会アピール「排外主義、外国人排斥、差別は許さない　全労連は多文化共生社会を目指します」を発出し、すべての働く仲間とともに排外主義、外国人排斥、差別、ヘイトスピーチなどを許さないために声をあげることを呼びかけ、全国各地での抗議アクションに参加した。開票の結果、排外主義・極右的潮流が議席と得票を伸ばす結果となったことは、今後この国の進むべき方向という点では重大な問題である。海外メディアからも、「『日本人ファースト』の政党が厳しい移民政策を掲げて選挙で台頭」、「極右が初めて政治のステージに」などと報じられた。引き続き、物価高騰やそれを上回る賃上げが早急に実現しないこと、年金、医療費、社会保障も含め将来への漠然とした不安、政治不信を外国人や女性、性的マイノリティをはじめとした少数者への差別と排斥に向け、社会に分断と排除を持ち込もうとする勢力には、断固として抗議の声をあげ、誰もが人間として尊重される、ジェンダー平等な職場と社会を実現するために努力することを呼びかける。

自公の少数与党への転落、普遍的な人権尊重に対する危険な逆流の台頭は、人間らしい生活を再生する歴史的な政治の模索のはじまりであり、プロセスである。その再生は、労働組合や地域の人々のなかでの対話と学びあいによって、つながりを取り戻すことでしか達成できない。自公政権とその補完勢力、排外主義・極右的潮流に正面から対決し、政治の転換をめざそう。すべての働く者の要求実現、いまを生きる私たちの願いに応えられる政治を求めて、この国の主人公である私たちが声をあげて変えよう。

全労連は、労働者・国民の不安を取り除き、信頼に応えうる政治を、たたかう労働組合を強く大きくすることで実現させる。そのために全力をあげる。

以　　上