2025年1月に労基研が公表した報告書は政府・財界が望んでいる労働者に容易に長時間労働させることができるような仕組みを作る必要性が記載されており、これを「法定基準の調整・代替」という言葉で偽っています。ここでいう「調整・代替」とは法規制の適用除外（デロゲーション）のことであり、これは厚労省の担当者も認めています。
この仕組みは労基法を「改正」せず、労使コミュニケーションをとるだけで法基準以下で働かせることができるものであり、労基法を骨抜き・解体するものです。現在はこの報告書を基に労政審で議論が進められています。
学習会では報告書の狙いや危険性を学び、現場で働く労働者の要求を軸にした労基法解体を許さないたたかいを職場に広める契機にします。

4⽉25⽇(金)　18:30～（20:20閉会予定）
講師　緒方桂子　南山大学法学部法律学科教授
Zoom　URL：https://x.gd/PfrPB　ID：81832231378／PASS：42103
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主催　労働法制中央連絡会　　　　
連絡先　TEL 03-5842-5611（全労連）／e-mail　wage@zenroren.gr.jg

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