現在、労政審労働条件分科会は、「働き方改革」５年経過の見直しを議論しています。そこでの議論は裁量労働制の規制緩和やデロゲーションの容易化のための労使コミュニケーションの整備など、長時間労働がこれまで以上にさせることができる仕組みとなっています。また、副業・兼業の１日の通算割増賃金の廃止など、不安定・細切れ雇用をより進めようとしています。あわせて、規制単位の本社一括や過半数代表制を労使協議制への置き換えなど労組の弱体化を狙う提案を使用者側はしています。
　一方で、職場では、長時間労働の根絶、労働時間の短縮を求める声が高まっており、人手不足の解消、賃上げなど処遇改善が叫ばれています。その要求を実現するためには労働組合の拡大・強化が重要です。
　このような中、労働時間短縮の声を全国一斉に上げるための全国いっせいでの行動「11・14時短いいね　全国いっせいアクション」の宣伝グッズを作成いたしました。
　下記URLよりダウンロードできますので、宣伝行動にご利用ください。

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