今秋闘では｢対話と学びあい｣で仲間を増やし、27国民春闘につないでいくために3つの重点方針のひとつとして｢全組合員との対話｣を提起している。

この間、多くの組織が全労連方針を積極的に受け止め｢対話と学びあい｣の実践が積み上げられてきた結果、委託労働者初のストライキを成功させた経験、支部組織の拡大と世代交代が進んだ経験などが生まれているが、こうした経験をさらにひろげ、深めていくことが求められている。

組合員に向き合うことが重要

これまでの取り組みではっきりしていることは｢対話と学びあい｣は上（中央組織）からの押しつけではなく、第一線の職場で役員が一人ひとりの組合員と向き合ってこそ成果を生むということではないだろうか。

そして、そのことは労働組合の活動全体にも当てはまる。26国民春闘進ちょく状況調査（最終）を見ると、春闘要求の提出率は全体で63・4％にとどまっている。労働組合は｢一致する要求で団結している組織｣だという観点に立てば、こうした状況は要求書の内容が組合員の要求と乖離しているか、労働組合として組合員の要求をおざなりにしているかのどちらかだと言わざるを得ない。

こうした状況を放置したままでは要求は前進せず、仲間を増やすどころか減らしてしまいかねない。だからこそ、すべての組合員と向き合い、それぞれの要求や労働組合活動などについて、一方的な押しつけではなく、疑問や意見を出し合い、一緒に考え、お互いが理解を深めていくことが必要だ。

みんなで一緒に

全労連は11月から2月を｢仲間増やし集中期間｣と位置づけ、自主的・自覚的に運動に参加してくれる組合員を増やし要求を実現しようと呼びかけている。

｢労働組合の主人公は労働者であり組合員｣、一人ひとりの思いを大切にしながら、みんなで一緒に行動することが求められている。

（全労連新聞602号　9月15日発行）