パート有期法改正を直ちに

全労連非正規センターは、非正規労働者の不合理な待遇格差（差別）の解消を求め8月26日、厚生労働省要請を行った。

すべての非正規労働者に同一労働同一賃金を

参加者はパート・有期法について｢配転・昇格の可能性の有無による格差が禁じられてない｣｢差別的取り扱いの禁止も本俸や一時金の規制が欠けている｣など指摘。現場の実態を訴え｢非正規の待遇改善は待ったなしだ。いつになったら法改正されるのか｣など早期の法改正を求めた。

職場でガイドラインを使い非正規差別なくそう

10月1日からパート・有期雇用の同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、退職手当、賞与、家族手当、住宅手当、病気休暇、夏季冬季休暇制度、福利厚生施設の利用などで不合理な格差の範囲が明確化される。ガイドラインを活用し職場から非正規差別をなくす取り組みが求められている。

（全労連新聞602号　9月15日発行）