生活改善には不十分　大幅賃上げ必要

民間・公務の共闘が結実した26人勧

人事院は8月7日、2026年の国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告を行った。26国民春闘でストライキを背景に大幅賃上げを実現してきたことや、人事院宛の大幅賃上げ署名などの取り組みによって、2年連続で3・5％を超えるベースアップ、すべての級・号を対象となったこと、中高年層の処遇改善が進むこと、再任用職員の改定率は、8・5％と上積み改定となることなど、多くの前進面を勝ち取ることができた。

労働組合の魅力を語り運動を大きくひろげよう

物価高騰が長期に続くなかで、公務労働者の暮らしを改善する水準には届いておらず、不十分な改定に留まっている。公務労働者が労働基本権の一部を剥奪されるなか、代償措置としての人事院制度は機能不全に陥っている。

たたかいは政府との交渉、地方人事委員会、確定闘争へと舞台を移す。職場・地域からすべての公務・公共労働者の賃金・労働条件の大幅改善が必要だ。

（全労連新聞602号　9月15日発行）