裁量労働制は｢廃止一択｣

全労連、労働法制中央連絡会、国民春闘共闘委員会は5月15日、都内で｢労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求める請願署名｣の提出集会を開催し、70人が参加した。
自由法曹団の藤原朋弘弁護士は、｢長時間労働が助長される一方、それに見合った賃金が払われない、労働時間が適切に管理されない事案も多く、適用対象外業務に乱用される傾向にある｣など、労働者にほぼメリットがない裁量労働制は｢廃止一択｣と指摘した。
土井直樹常任幹事が、職場で使用者に所定労働時間の短縮の要求と、人間らしく暮らせる労働時間を実現するために、裁量労働制拡大反対の運動を広げようと提起。これまで集まった署名4万1747人分を提出した。請願署名の最終集約期限は6月末。

（全労連新聞599号　6月15日発行）