6月はLGBTQI＋（性的マイノリティ）の人権について啓発する｢プライド月間｣だ。世界各地でレインボーフラッグが掲げられ、イベントも開催されている。全労連は25春闘から、あらゆるハラスメントと女性や性的マイノリティ差別の根絶をめざすキャンペーンに取り組んできたが、職場や社会における平等はまだまだ進んでいるとは言えない。職場でパートナーシップ制度づくりに取り組んだ｢しょくぱん｣のメンバー二人に話を聞いた。

職場にパートナーシップ制度を

法律婚前提の制度設計

しょくぱんは職場にパートナーシップ制度を認めさせるユニオンの略。活動に賛同する仲間のネットワークだ。
岩崎唯さん（さっぽろ青年ユニオン）は、パートナーと事実婚し職場に慶弔祝金を申請した際に、事実婚だと適用がグレーなものがあると知った。あらゆる制度が婚姻届を出して家族を形成している人に手厚く設計されていることを突き付けられた。職場の協約を調べてみると、結婚休暇や住宅手当、配偶者が出産した時の育児休業、子や家族の看護・介護休暇など法律婚をしている家族を支えるための制度は30もあることがわかった。法的に結婚できない・選ばないカップルと法律婚カップルとの差に愕然とした。その差を埋めるための協約の変更や必要書類の整備などを組合で要求した。

当事者が声上げにくいから労働組合が取り組む

小貫駿さん（埼玉県医労連）は、単組執行委員だった2年前に職場にパートナーシップ制度を要求して実現させた。性別に当てはめない一人ひとりの能力や個性を発揮できる社会の実現は組合員共通の願いだった。さらにジェンダー平等推進に女性部だけでなく組織全体で取り組んでいたこともあり、要求化はスムーズだった。
労使協議では制度利用者の有無より｢使えること｣が重要と強調し、望まないアウティングやカミングアウトに繋がらないように申請書や運用の議論にも組合が積極的に関わった。｢当事者が声を上げるハードルが高いからこそ労働組合が取り組む必要がある｣と語る。

誰もが結婚できる法改正こそ

自治体が独自に同性カップルや事実婚などの関係性を公認するパートナーシップ制度も導入が進み、人口カバー率は約93％となった。しかし異性カップルであれば当然認められる法律婚が認められないのは、明らかな差別だ。
同性カップルが法律上結婚するための法改正を求めた裁判｢結婚の自由をすべての人に｣が、2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で提訴され、高裁判決では｢法の下の平等｣を定める憲法14条1項などに反するとして｢違憲｣と判断。訴訟はすべて最高裁に上告され、年内にも最高裁が初の統一判断を示すことが見込まれる。同性婚実現に向け、労働組合もできることがある。

プログレス・プライド・フラッグとLGBTQI＋

L（レズビアン）	女性の同性愛者
G（ゲイ）	男性の同性愛者
B（バイセクシュアル）	両方の性が恋愛・性愛の対象となる人
T（トランスジェンダー）	人身体的な性と心の性が一致していない人、あるいは割り当てられた性別にとらわれない人
Q（クエスチョニング またはクィア）	自身のセクシュアリティが定まっていない、またはあえて固定しない人
I（インターセックス）	染色体やホルモンなど、出生時の性器の構造が一般的な男女の定義に当てはまらない状態を持って生まれた人
+（プラス）	上記以外の多様なセクシュアリティ（Asexual：無性愛、Ally：支援者など）の総称

（全労連新聞599号　6月15日発行）