政府と財界の悲願の労働時間規制緩和許すな

高市首相が放った｢働いて働いて……｣が流行語大賞となる前から、政府・財界は｢安上がりで使い勝手のいい労働者づくり｣のための労働法制改悪を進めてきた。高市首相が4月、労働時間制の見直しの加速を厚生労働大臣に指示、労働時間規制の大幅緩和を狙う動きが急速に強まっている。
｢強い経済の実現｣を掲げて、日本成長戦略会議での議論がスタートした。その下に設置された労働市場改革分科会（以下、分科会）は、ＩＬＯが推奨する3者構成原則でないことからも、｢労働者の生活や権利を守る｣目的ではなく、経済政策の一環としての｢労働者の働き方｣を議論する場となっている。

議論の中心は、｢どれだけ働かせるか｣

分科会は｢（時間外労働の）一律の指導により企業活動が萎縮している｣と労働基準監督の指導を批判した。
さらに、自民党の日本成長戦略本部も労働基準監督署に対し、｢36協定や特別条項の締結に向けた指導・助言｣すべきと提言を行った。すなわち法律の抜け穴を｢指南｣する機関になるよう求めた。
一方、労働政策審議会の労働条件分科会では、使用者側委員がなりふり構わぬ理屈を持ち出している。厚生労働省が労働者を対象に行った調査では｢労働時間を増やしたい｣と回答したのは全体の1割程度にもかかわらず、その中にスキルアップを望む｢意欲ある労働者｣が一定数いることを根拠に、労働時間規制の緩和に執念を燃やしている。

求められるのは人間らしい生活

表向きは｢心身の健康維持｣を前提とするが、年々深刻化する過労死から目を背け、財界や大企業の要望に沿った政策を強行することは許されない。いま本当に必要なのは、人間らしい生活を送るための｢労働時間の短縮｣と｢賃上げ｣の実現だ。

（全労連新聞598号　2026年5月15日）