｢大義なき党利党略｣といわれた異例ずくめの総選挙で、自民党は316議席を得た。一政党が衆議院議席の3分の2以上を占めるのは、戦後初。高市氏は選挙中に｢国論を二分する政策を問う｣と発言するも、語らなかった。その内容が明らかになっている。

｢国論を二分する政策｣実態は

第二次高市政権の発足後の施政方針演説で首相は、憲法改正について｢国会における発議が早期に実現されることを期待する｣と意欲を示した。さらに、改憲はおろか防衛力の抜本的強化のため｢安保3文書｣の前倒し改定、大軍拡推進、そして｢非核三原則｣見直しなど、国民には問われていない政策が並ぶ。
高市氏が選挙中に強調した｢責任ある積極財政｣も、ＡＩ・半導体・造船・エネルギーなどの分野への投資促進で雇用と所得を増やし、｢強い経済｣をつくるというが、破綻した｢アベノミクス｣の焼き直しでしかない。
自民党を含む多くの政党が政策に掲げた消費税減税は、｢国民会議｣で議論するとしたが、法案は国会の場でこそ議論されるべきである。

｢対話と学びあい｣で道ひらこう

民意不在で国会審議が進められるなか、要求実現のためにどうたたかったらいいのか。
2月28日には、米国とイスラエルがイランを軍事攻撃し、最高指導者ハメネイ師が殺害された。世界中で非難の声が上がるなか、高市首相は何の抗議もせず、米国に追従の姿勢だ。このままでは日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性が増す。
今こそ｢対話と学びあい｣が必要だ。国民を危険にさらし、要求に寄り添わない政策を推進する政治でいいのか。あなたの希望を叶えてくれるのか、要求と関連づけて仲間とおおいに語り、学んでいこう。
圧倒的多数の国民は、戦争など望んでいないことに確信を持ち、対話しよう。

（全労連新聞596号　2026年3月15日）