とめよう原発！ 再生エネへ　3・7全国集会

東日本大震災と東京福島第一原発事故から15年。日本列島に54基あった原発は、原発事故を経て2014年には稼働ゼロとなり、21基の廃炉が決定した。しかし政府は、原発の最大限活用へと政策を転換。復興の困難を考えれば政府の原発の最大限活用政策などありえない。再稼働反対再生エネルギーへの転換などを訴えて各地で行動が取り組まれた。組合員にも声を聞いた。

東京都内では3月7日、全労連も参加する原発をなくす全国連絡会など9団体でつくる実行委員会が主催して、とめよう原発3・7全国集会が開かれ、全国から8500人が参加した。
集会で、盛岡大学の長谷川公一学長は、トランプ政権が国際法を無視してイスラエルとともに無法な攻撃を繰り返すなか、ドローンなどの無人機攻撃が原発の新たな脅威になっていると警鐘を鳴らした。

集会参加者の声－3.11を振り返り、原発について聞きました

建交労福島農林支部　安増知子さん
当時務めていた郡山市の葬儀会社では、あらゆるものが損壊するなか、火葬炉は無事で、葬儀や通夜を執り行った。浜通りから読経に来た住職が、｢何もないから｣と精進料理をパックに詰められるだけ詰めて帰ったことを記憶している。
15年経っても政府は何も学んでいない。再び｢不慮｣の事故が起きても責任を取る気はないだろう。

新潟公務公共一般労働組合　桜井友子さん
勤務する県立病院では、震災後すぐに被災地から透析患者の受け入れ態勢が整えとられた。災害救助の拠点として、緊急時の対応や備蓄など想定必要だと再確認するきっかけとなった。
県議会は県民投票条例を否決し、柏崎刈羽原発の再稼働を容認した。今年の知事選では原発反対の候補者を選びたい。

国土交通労働組合　泉川智亮さん
高校受験の合格発表の日に東日本大震災が発生した。
テレビで見た原発の爆発映像が印象に残っている。地元の福井にも原発が多く、｢壊れるときは壊れる｣と他人事とは思えなかった。今でも福島では故郷に帰れない人がいて、廃炉作業はまだまだ時間がかかる。多くの人に犠牲を強いてまで再稼働すべきでない。

紙面で紹介しきれなかった、参加者インタビューは第17回ぜんろうれんラジオで配信する。

インタビュー
福島県立高教組　髙橋ユキノさん

3月11日の地震発生時は高校入試後の判定会議中で校内に生徒もほぼおらず、すぐに帰宅し、同居する3人の子どもと夫の安否は確認できました。夫の自宅のある浪江町では、義理の祖母、父母、弟家族が被災。翌日、東京電力福島第一原発が爆発、避難指示が出ました。指定の避難所は一杯で、義理の家族10人と猫1匹が福島市内の我が家に避難することに。物流、ガソリン、水道が止まるなか、15人分の食糧を確保して調理するのは本当に大変でした。
原発建設で一変した浪江町
1966年に福島第一原発が着工。駅も建設され、出稼ぎに頼らなければ食べていけなかった地域は一変。労働者にあふれ、義父母は寿司やラーメンなどの飲食店を経営しました。建設終了後、再び寂れたものの、原発労働者や地域住民向けに食堂を細々営んでいました。
我が子の被ばくの不安に向きあって
事故後、自宅のある福島市渡利地区は放射線量が高く、自ら土を掘り起こして除染作業を行いました。突然鼻血が出るなど、幼い子どもたちの健康がとにかく心配で、外部被ばくはガラスバッジで測定、内部被ばくを避けるために福島産の農作物は食べないなど心を砕きました。
原発がなければ助かった命
事故は人災でした。津波予測を軽視し、防潮堤を建設しなかったことが電源喪失の原因です。原発爆発がなければ津波でさらわれた人たちは見殺しにされなかった。避難した子どもたちも｢放射能がうつる｣と傷付けられなかった。
政府は原発再稼働に舵を切りましたが、廃炉後の｢核のゴミ｣の最終処分場さえ決められないまま進める無責任な政策は許せません。

（全労連新聞596号　2026年2月15日発行）