対話と学びあいで仲間づくりを進めよう

新潟大学職員組合は職場に限らない運動を広げようと、3年前に新潟県労連に加盟した。以来、対話と学びあいを重ねている。
新潟県では、柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例を求め、わずか6カ月で県民の12人に1人が署名した。条例案は昨年4月の県議会で否決されたが、新大職組を拠点に学生も参加した署名集めで対話が広がった。その取り組みや仲間増やしについて委員長の酒匂宏樹さんに聞いた。

大学が軍事研究に巻き込まれる危機感から組合加入

工学部で数学を教えていている酒匂さんが組合に加入したのは、2016年。安保法制に反対する運動のさなか、大学が軍事研究に巻き込まれることに警戒心を抱いて東京大学での集会に参加した。そこで出会った新大職組OBの誘いがきっかけだ。それまで学内では、なんと一度も誘われたことがなかった。

いま一番力を入れているのは仲間づくり

酒匂さんは、昨年の大会で委員長に選出され、仲間づくりに取り組んでいる。2つの問題意識がある。
1つは、毎月組合費を納めるだけの組合員の存在だ。組合に関わり続けるモチベーションを組合側からつくらなければ、存在意義そのものが薄れてしまうという危機感がある。
もうひとつは、声さえ掛けられていない同僚が多くいることだ。配布したチラシがきっかけになった加入者に｢誘われないから、入ってはいけないと思っていた｣と言われた。労働組合の価値がわかっている人にすら存在を伝えられていないのは、社交クラブ的になって本来の活動をしていないからではないかと語る。

組合は人をつなぐチャネル

酒匂さんは、この半年で30～40人と対話し、そのうち5人が加入した。リストをもとにメールで誘い、会う約束ができるのは5割程度。会う場所はあえて組合室にしている。掲示されたポスターから組合の活動を知ってもらうのと、無機質で潤いのない職場とは対照的な組合室で｢ほっ｣としてもらうのが狙いだ。
訪れるのは職員だけでない。コロナ禍で集まれる場所を失った学生たちを｢組合室来たら？｣と誘った。
組合室に出入りするようになった学生たちは、組合員の持つネットワークを通じて、地域のお茶飲み会に出掛け、反原発運動の活動家に出会い、政治への関心を深めていった。25年のメーデーに学生を連れて行ったら、ある学生はマイクを持って話し、別の学生は｢車道を歩けるんですか｣とデモ行進に新鮮さを覚えたという。
｢自然に巻き込まれている｣と表現するように、組合は人と人とをつなげるチャネル。そのつながりをどう生かすかは学生自身が考えていると酒匂さんは話す。

しゃべりたがらない労働者の困りごとを言語化する雑談力

職場で困りごとがあっても、労働者は｢話すようなことではない｣と思い、それを言語化できないことが多い。
労働環境は人為的に決められているにもかかわらず、その背景への関心も薄い。これを酒匂さんは｢天気｣の様なものと言う。雨や雪は降るもので、話題にもならない。
だからこそ｢雑談が必要｣と強調する。労働法、就業規則、慣習のいずれかで決まっていることに、どうしたら気付いてもらえるのか。対話のなかで相手の関心事を探り出す。
学生たちも同様だ。最低賃金で働いても、自分のバイト代がどう決まっているのかを知らない。メーデーに引っ張り出され、そこで初めて考え始める。
しかし、結論がある程度決まっているものを承認するだけの会議に慣れた人たちには、ゴールの見えない対話の習慣がない。｢ないならつくればいい｣と酒匂さんは職場を一人で歩き回る。
しかし対話に失敗はつきもの。相手に｢教えてあげなきゃ｣というマインドに陥ったら大概失敗すると苦笑する。

署名はいろんな人が活動の担い手になり得る

新潟の柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例制定の署名活動では署名を集める人を集めることが必要だった。短期間の活動だからこそ、｢お願いすると動いてくれる関係性｣をつくることが重要だった。学生や組合員など、行動力を持つ人が少なくないと実感した。その根幹をつくったのは信頼関係だ。
労働組合は、個人の問題も、みんなに関わる課題も、どちらも包摂的に取り組むことができる。だから今年の目標は｢仲間の輪を広げて、問題を問題と認識しない社会から抜け出したい｣

（全労連新聞594号　2026年1月15日発行）