【指針】対話と学びあいを推進、仲間を増やして26国民春闘へ(593号・全労連新聞2025年12月号)
労働組合の存在意義は、労働者のいのちとくらしを守ることにある。今こそ、その存在意義を大いに発揮して大幅賃上げを獲得するため、26国民春闘をたたかおう――11月の国民春闘共闘委員会主催の26春闘討論集会で強く呼びかけられた。
ところが現実はどうか。25国民春闘で要求提出を行った組合は6割程度、団体交渉実施はその半分。まずはすべての組合が要求書を提出し、団体交渉を行う必要がある。
「労働組合ができること」の成功体験重ねてこそ
「初めて電子レンジが入った」「何年も変わらないままだった事務所のカーテンが、団体交渉で要求したら、すぐに替えられた」など、「労働組合ができること」の成功体験の積み重ねが、職場でたたかいを強めている。小さなことと思わずに、仲間の声に耳を傾けよう。
リストラやハラスメント、長時間労働、有給や育児・介護休暇が取れないなど、労働者はそれぞれ困難を抱え、要求を持っている。そうした問題を当事者に寄り添い、ともに解決を図ることで職場での労働組合の信頼を高めている実践が多くある。
「ともに賃上げ交渉しよう」の声かけを
全労連は、26国民春闘に向けて11~2月までを「対話と学びあい推進、仲間増やし集中期間」とし、単産、地方組織、職場組織で取り組みが提起されている。
レバカレで学んだことをいかした集会が単産や地方組織で広がっており、対話と学びあいの場づくりが進んでいる。
組合未加入の理由を「組合に入らないかと声をかけられたことがない」と答える労働者は多数存在する。
今こそ対話を進めるチャンスだ。物価高騰のもとで暮らしはますます苦しくなっている。集中期間で「組合に入って賃上げ交渉をしよう」の声かけを広げ、仲間を増やして26国民春闘に臨もう。
(全労連新聞593号 2025年12月15日発行)
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