全労連・東京地評は、16争議団の早期解決を求め12月3日、支援総行動を実施した。
JMITUアルファベットユニオン支部の小林佐保さんは、グーグル合同会社前で訴えた。同社では、低評価者に｢業務改善計画｣を課し計画未達成の場合解雇するPIP（業務改善計画）が行われている。制度によって人員削減が強行された結果、｢低評価者が煮詰まっている｣と上司が表現するほど、対象者を探すのが困難な状況で、職場の心理的安全性が失われている。
小林さんは職場の心理的安全性を損なうPIPをやめさせ、会社が正しくあるべき姿になるまでたたかい続けると決意を語った。

PIP（業務改善計画）とは
低評価となった労働者に賃下げ・降格・退職などを押し付けるためのツール。低評価者に対し「業務改善計画」を課し、目標未達成の場合、賃下げや降格、場合によっては解雇するという制度。PIPは、ジョブ型人事制度の入っている職場で、人員削減の強力な手段として猛威を振るっている。

（全労連新聞593号　2025年12月15日発行）