自民党と日本維新の会による連立政権が発足した。
この政権は戦後日本の民主主義を根底から破壊しかねない、国民にとって最悪の政権である。

軍拡推進　ジェンダー平等には逆行

首相になった高市早苗氏は日米軍事同盟強化、選択的夫婦別姓反対など古い自民党そのもの。｢外国人排除｣も唱える超タカ派である。
10月末の日米首脳会談では、米原子力空母上で、｢最も偉大な同盟国｣をさらに高見に上げるとし、防衛費をＧＤＰ比3・5％へ増額することを約束。パレスチナで虐殺を続けるイスラエルを支援するトランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦すると表明した。

大義なき連立政権、党利党略ありきの｢政策合意｣

自民と維新の｢政策合意｣には、憲法九条改悪、年間4兆円の医療費削減など社会保障改悪、二度も否決された｢大阪都構想｣の看板を変えた｢副首都構想｣、大軍拡と武器輸出の推進、｢スパイ防止法制定｣など従来の自民党政治を上回る悪政メニューが目白押しだ。
維新の選挙公約である｢食料品の消費税の廃止｣は先送り、連立の条件だった｢企業・団体献金の禁止｣も｢継続議論｣とうやむやにした。代わりに維新が持ち出したのが、｢議員定数の削減｣だ。なんとか政権を維持したい側と政権に飛びつきたい側の、党利党略による大義のない連立政権と言わざるをえない。
諸外国と比較しても日本の国会議員は少ない。小選挙区制によって大政党の意見が強く反映され、小政党の声が届きにくい構造がある。比例の衆議院議員数を50も減らせば、国民の声がますます国会に届かなくなる。
国民が求めているのは議員定数削減の議論ではなく、物価高騰から生活を守る議論である。自民・維新政権の暴走を許さず、労働者・国民のいのちとくらし最優先の政治に転換するたたかいに全力をあげよう。

（全労連新聞592号　2025年11月発行）