全労連は12月7日に昨年に続き2回目の｢非正規公務員の全国いっせい労働相談ホットライン｣に取り組む。低賃金、雇い止めの不安、正規職員などとの待遇格差、横行するハラスメントなどの相談に応じ、たたかう労働組合への加入を働きかける。
昨年は、全労連のほか埼玉、千葉、愛知、山口、愛媛、大分の各地方組織で相談を受け、アクセスは600件を超え、相談は138件にのぼった。
相談内容は深刻だ。｢労働時間を15分カットされ、会計年度任用職員にさせられ、退職金も寒冷地手当もなくなった。正職員との格差に納得いかない。労働組合の話を聞きたい｣（北海道）、｢ベテランのスクールカウンセラーが理由もなく雇い止めにあい、尊厳を傷つけられている。改善に向けて動きたい｣（岩手県）、｢雇い止めの通知があった。1年更新で23年更新してきた。無期転換を申し込んだが雇用契約に記載がないと拒否された｣（東京都・スクールカウンセラー）など、低賃金、無権利な状態に置かれている。

給与水準｢常勤同様に｣　具体化を

総務省が6月25日、｢会計年度任用職員事務処理マニュアル｣の改定を示し、給与水準を｢常勤職員同様に学歴、経験年数を考慮するべき｣とした。会計年度任用職員の評価を常勤職員と別扱いしてきた経緯からは大きな改善となる改定だ。しかし、これは全国の自治体での条例化も含めた具体化なしには実施されない。
また、25年度の人事院勧告は、正規職員について、3・62％の賃上げなど昨年を上回る改定を勧告する一方、非常勤職員の処遇にはまったく言及しなかった。

自ら声を上げてこそ

当事者である非正規公務員自らが声を上げることが最も重要でそのアシストが求められている。全労連は、産別や組織の垣根を超え、当事者との｢対話と学びあい｣の実践で仲間を増やして、人権が守られない実態の改善に向けてたたかう決意だ。

（全労連新聞591号　2025年10月号）