7月20日投開票で行われた参議院議員選挙では、自公与党が過半数を下回り、衆議院に続き野党が過半数を超えることとなった。本来ならば、政権交代となるところであるが、ことは単純ではなく、野党第一党を中心とした連合政権の構築は難しい。右派政党が伸張したからである。これでは市民と野党の共闘による新たな政権をつくることは難しい。その証拠に、参議院では改憲派が引き続き3分の2を超えている。
それだけではない。｢核武装が安上がり｣との主張や選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴＱ＋の権利の否定、女性蔑視、外国人差別など排外主義を主張し、社会の分断をあおる候補者が当選した。｢共産党員にたくさんの仲間が殺害された｣などとデマをまき散らした元警察官の候補者まで当選した。

もはや｢戦前｣

私たちはこれまで｢戦後｣という言葉を使ってきた。だが、参議院選挙を通じて、もはや｢戦前｣という言葉が適切になったとすら感じられる。
議席を伸ばした政党の党首は、スパイ防止法を上程すると明言している。また、国内の公務員などの思想を洗い出すと言い出しており、戦前の秘密警察復活にもつながりかねない。他の政党も賛意を示すなど、法案成立の危険性も生まれている。

政治への関心を強めよう

まさに民主主義の危機だ。
しかし一方で、多くの人々がファクトチェックを行っていることは民主主義を守るための抵抗であり、大きな希望だ。
国会議員の発言は、社会的影響力が強く、重みを持っている。民主主義を守るためにも、当選した議員の発言を注視し、チェックすることは、公務員の選定・罷免する権利を有する国民の責務でもある。
来たる総選挙に向け、私たちは決して、政治への関心をあきらめ、失ってはならない。今こそ、｢対話と学びあい｣をすすめ、社会の分断を乗り越えよう。