国家公務員をはじめ900万人以上の労働者の賃金や最低賃金などの水準に大きな影響を与える人事院勧告を目前に、全労連、国民春闘共闘委員会、公務労組連絡会・全労連公務部会は7月25日、25人勧闘争勝利！7・25中央行動を行った。全国の職場・地域から500人が参加し、格差をなくし、すべての仲間が生活改善を実感できる大幅賃上げの実現、非正規公務員の安定雇用を求めて声をあげた。

職場の分断を起こす賃金政策からの転換を

主催者を代表して、国民春闘共闘の秋山正臣代表幹事は｢これまでの賃金政策を転換し、初任給の引き上げと同時に、中高年層の大幅な賃金改善、公務員賃金の地域間格差と連動する最低賃金をいますぐ全国一律1500円以上にすることを求めよう｣とあいさつ（あいさつ全文）。
公務労組連絡会の香月直之事務局長は｢全世代の大幅賃上げの実現、民間給与実態調査の比較企業規模の改善、非正規職員の処遇改善の三大要求を仲間を増やして実現しよう｣と提起した。
決意表明で、生協労連の岩城伸副委員長は｢若年層だけの賃上げでは職場に分断が起きる｣と発言。全教・大阪教職員組合の山下弘毅副委員長は｢給特法の修正案、付帯決議に明記された前進面をふまえた改善が必要｣と訴えた。

労働基本権回復の運動につなげよう

星陵会館で行った｢25人勧をめぐる情勢学習と労働基本権回復のための決起集会｣には400人が参加。桜井眞吾代表委員が｢参議院選挙では改憲勢力が増え、公務労働者の全体の奉仕者性をなくすことが狙われている。地域や職場で共同を広げて憲法がいきる社会にするため奮闘しよう｣と主催者あいさつ。
香月公務部会事務局長は｢人事院諮問会議『最終提言』などで公務職場でも格差の拡大、能力・実績主義が強化されようとしている｣と指摘。また、改正給特法にみられるように、当事者抜きの労働条件変更、長時間労働の監督・規制機能不全の根源にあるのが公務員の労働基本権の制約だとして｢基本権の回復は身近な問題｣と語った。
自治労連の橋口剛典書記長、全教の金井裕子書記長、国公労連の笠松鉄兵書記長が決意表明した。

（全労連新聞589号　2025年8月15日）