～公務員賃金の大幅引き上げ、再任用・非正規の処遇改善、公務員と教職員の大幅増員求めて中央行動を行いました～

　全労連・国民春闘共闘は、全労連公務部会・公務労組連絡会とともに、26人勧闘争勝利！7.24中央行動を7月27日に都内で行った。間もなく出される人事院勧告で大幅賃上げと労働条件の改善、地域間格差の解消、非正規公務員の賃上げ・均等待遇の実現、再任用職員の処遇改善など、官民全ての労働者の賃金引き上げを要求に掲げ、全国から400人以上が参加。午前中は単産独自の行動が行われた。

　文部科学省前で行われたえがお署名（２０２７年度政府予算に向けた文部科学省概算要求に対する要請署名）提出行動で、106,213人分の署名を提出した。

　まとめの挨拶をした檀原毅也全教中央執行委員長は、高市政権と、自民・維新の与党は、問題だらけの法案を国会で十分な審議も行わないまま、次々と強引に成立させ、政治の劣化には目を覆うばかりと述べ、しかし、この政治を正す力を持っているのは、主権者である私たちであると訴えた。また、政治は主権者教育や政治教育、さらには平和学習にまで教育にも露骨に介入しようとしているのは大きな問題と指摘。誰もがお金の心配なく、安心して豊かな教育を受けられる社会にするために、予算はどう使われるべきなのか。その願いが込められた「えがお署名」昨年度を大きく上回る106,213筆集まったと報告し、署名を要請団に託し、全員の拍手で送りだした。
　この他に、自治労連が総務省前要求行動、国公労連が内閣人事局前要求行動にそれぞれ取り組んだ。

　会場に多くの参加者が一堂に会した午後の中央行動で、冒頭あいさつした秋山正臣全労連議長は、「今年も春闘で民間労組が奮闘したことを受け、3年連続の賃上げとなる見込み。昨年の勧告では、長年賃上げから取り残されてきた中高年公務労働者にも一定の配分が行われました。今年も同程度の引き上げが見込まれると述べ、改めて、私たちの奮闘が今日の賃上げを実現させているということに確信を持ち、労働組合が要求し続けてきたからこそ前進しているのだということを職場へ伝えよう」と呼びかけた。

　その後、髙木りつ副議長含む6名の要請団を人事院に送り出し、香月直之公務労組連絡会事務局長が人事院勧告の情勢を報告。その後、東京自治労連の福島大輔書記次長が再任用職員の不合理な処遇の改善について、愛高教の松本陵子書記長が平和部やボトムアップ型組織について、愛知県国公の柴田秀幸議長は、最低生計費試算調査の結果と最低賃金の引き上げなどについて、最後に民間部会の仲野智福祉保育労書記長が、単産独自や全労連のケア労働者の大幅賃上げアクションに取り組み、介護・障害福祉分野の臨時の報酬改定を勝ち取った経験を話した。

26人事院勧告勝利に向けて、民間と公務の労働者が力を合わせて、大幅な賃金引き上げを実現するためにともに頑張る決意を固めあった。

プログラムでは、NPT再検討会議やレイバーノーツなどの海外報告の時間も設けられ、参加者が報告した。