国民大運動報告第221回特別国会 4.8三者共催定例国会行動

2026/04/13

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戦後最大の憲法の危機！

「戦争反対」「改憲反対」の声と力をあわせ、政治を前に動かそう

4月8日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第3回定例国会行動をおこないました。前日の7日、高市政権は充分な審議を行うことなく、くらしを守る予算は削り、過去最大の9兆円超えとなる大軍拡の26年度予算を、保守党なども含めた賛成多数で成立させました。第2議員会館前に集まった170人の参加者は、全教の板橋由太朗中央執行委員のコールで「日本はアメリカの戦争に加担するな！」「憲法9条を守れ！」などと怒りの声をあげました。

改憲NO！戦争させない！の声を大きく広げ、憲法を生かし平和な社会へとつなげよう

主催者を代表して挨拶した全日本民医連の木下興事務局次長は、清瀬市で自公現職を打ち破り当選した原田ひろみ市長の当選について「市民によるまっとうな怒りが政治を変える大きなエネルギーになった。この教訓に学び運動の確信にしたい」と強調。前日に成立した大軍拡予算を批判の上、「消費税一律5%減税などくらしを守る政策を一刻もはやく打ち出すべきであり、高額療養費の負担限度額引上げやOTC類似薬の追加負担など到底認められない」と指摘し、地域医療を守る84万人分の緊急署名を午前中に提出したことを報告。この間、平和憲法を守るとりくみも大きく広がっているとし、「10年前の8月30日、戦争法に反対する12万人を超える市民、労働者が国会前に押し寄せた。安保法制は強行採決されたが、憲法を変えさせない大きな力となった。この力をさらに大きくして憲法を生かし平和な世界へとつなげていこう」とよびかけました。

患者負担増の健康保険法改定案、戦争国家づくりの国家情報会議設置法案は、廃案に

日本共産党の塩川鉄也衆議院議員はイラン情勢をめぐって、「米とイランが2週間の停戦で合意したことは、戦争やめよとの全米、全世界の市民の声によるものだ。日本政府として、米・イスラエルに対し戦争終結に向けて働きかけを行うべきであり、石油の価格高騰や供給不足による国民生活への緊急対策を強く求めていく」と強調。「9兆円もの大軍拡推進、海外への武器輸出の拡大など、26年度予算は成立したが、多くの国民の声により参議院予算委員会では可否同数だった。今後、患者負担増の健康保険法改定案や戦争固化づくりに結びつく国家情報会議設置法案などの重要法案の審議が始まるが、徹底審議で廃案に追い込んでいく。『戦争反対』『改憲反対』の声と力を合わせて、政治を前に動かしていこう」

とよびかけました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

幅広い人々と手をつないで改憲反対署名を広げ、国会を大きく包囲しよう

憲法共同センターの秋山正臣共同代表(全労連議長)は、「ニュースで停戦合意が報じられたが、日本政府は平和国家としての役割を果たすべきだ」と強調。また、「与党による一方的な国会運営で十分な審議時間も確保されずに大軍拡予算が進められた」と抗議しました。そして、「GDP比5%の軍事費になれば、租税収入の40％を軍事費が占めることになる。医療や介護、福祉の現場は崩壊していると言っても過言ではない。衆議院では改憲発議できる議席を有し、戦争につながる戦後最大の改憲の危機となっている。憲法9条があるからトランプ大統領の自衛隊派遣の要求を受けられなかった。これからも改憲をさせてはならない」と、新たな憲法改悪反対署名に取り組むことを報告し、「幅広い人々と手をつなぎ、改憲反対の世論で国会を大きく包囲していこう。そのために奮闘する」と決意を述べました。

令和の百姓一揆、戸別所得保障法をつくれ　未来の子どもたちに国産の米を残そう

農民連の長谷川敏郎会長は、3月29日に行われた『令和の百姓一揆』について「今年は1,200人が参加し全国でも16カ所で連帯し、『所得保障の法案つくれ』との声をさらに大きくあげた。昨年は4,500人が参加し、その力が参議院選で野党に農家の所得保障の公約を掲げさせることができた」と報告。さらに、4月3日に出された主要食糧改定法案について「主要食糧に対する需給や価格に対して、国の責任をまったく放棄するものです。政府は需給の見通しを誤り、「不足する」との私たち農民の指摘にも関わらず減反を拡大し、米不足を招いてきた政治災害の反省がまったくない」と強く批判。「法案には、価格の安定という言葉が削られ、需要に応じた生産を生産者の努力義務にして国は責任を負わない、そして国家備蓄を減らしていく。ミサイルよりミルクを、軍事予算よりも農業予算だ。こんなひどい法案に反対し、個別所得保障法をはやくつくれと運動を広げていく」と決意を述べました。

歴史の教訓を大切に、憲法を確認しあいながら、声をあげていこう

中央社保協の林信悟事務局長は、「これから、私たちのくらしを脅かすような法案の審議が始まる。来週にはOTC類似薬の大幅自己負担を強いる健康保険法の大改悪法案の審議が始まる。いのちと人権を脅かし、国民皆保険制度を壊すような法案を認める訳にはいかない。これらの法案をしっかりと見極めながら廃案に追い込むたたかいを今後大きく広げていこう。『戦争反対』『憲法守れ』『私たちのくらしを守守れ』、この声をさらに大きくしていこう」とよびかけて、行動提起をおこないました。