高市首相は はっきり表明を

国際法無視、国連憲章無視の戦争にNO！

3月18日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、解散総選挙後の第221回特別国会で、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第2回定例国会行動をおこないました。13日、衆議院本会議で高市政権は、充分な審議も行わず、過去最大の9兆円超えとなる大軍拡の26年度予算案の採決を数の力で強行しました。第2議員会館前に集まった210人の参加者は、自治労連の内田みどり中央執行委員のコールで「大軍拡予算は組み替えろ！」「憲法9条改悪反対！」などと怒りの声をあげました。

戦争を許さない、改憲を許さない、この声を大きく広げていこう

主催者を代表して挨拶した国民大運動の秋山正臣代表世話人（全労連議長）は、「高市政権は数の力で予算案を衆院通過させたが、予算は国の根幹であり十分な審議が行われるべきだ」と厳しく批判。情勢の焦点として「１，コメの上昇や中東情勢を受けてのガソリン価格高騰など物価上昇を上回る賃上げを勝ち取ろう、２．中東紛争が泥沼化するなか、根本的な解決は紛争を終わらせ、国際法無視、国連憲章無視の戦争にNO！を、3．安保三文書見直しと軍事費増額、GDP5%の軍事費33兆円は租税収入の4割で戦争している国の予算と同じだ。戦争と改憲を許さない声を大きくしていこう、4．夫婦別姓の選択が許されない旧姓使用の法制化はこれまでの議論を踏みにじるもの。選択的夫婦別姓の実現をめざそう、5．改憲の危険性はかつてなく高まっている。武器輸出の解禁は死の商人への道、改憲反対の声を高めストップさせよう」とよびかけました。

国会と市民の運動で世論を高めていけば、暴走政治をストップできる

日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、「衆議院では実質12日間の審議で強行採決された。今回の予算員会では従来の総理大臣と比べて極端に総理大臣の答弁が少なくなっていた。地方公聴会も初めて日曜日に行い無茶苦茶な委員会運営だ。3割台の得票で7割の議席を得たのは小選挙区のマジックであり、この政権はもろい。国民の願いそっちのけでアメリカに追随し、世論調査でもおかしいという声も出てきている。月々160円程度の社会保険料の引下げで高額療養費の見直し、OTC類似薬にいたっては月30円だ。GDP比5%の軍事費は年34兆円、国民一人あたり28万円、4人家族で100万円を超える軍事費の拡大だ。国の進むべき道が問われている。軍備の拡大ではなく、くらしのための予算の拡充こそ必要だ。国会と市民の運動で力を合わせて、暴走政治をストップさせよう」と訴えました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

いのちを守る医療より軍事費が優先される政治を 断じて認めることはできない

日本医労連の松田加寿美書記次長は、審議中の予算案について「政府は現役世代の保険料負担の軽減を理由に医療費の削減を進めようとしているが、そのしわ寄せは医療現場と患者･利用者に及ぶ」と指摘。人員不足が深刻なケア労働者の状況を実態調査の結果から明らかにし、「地域の医療･介護を守るためには診療報酬･介護報酬の引き上げによるケア労働者の賃上げが必要だ。ところが政府は医療費の抑制を進める一方で、軍事費は大幅に増やしている。国民の税金は軍拡ではなく、私たちの暮らしにこそ使うべきだ。ケア労働者が安心して働き続けられる社会をつくり地域医療を守ることは、国民のいのちと暮らしを守ることにつながる。社会保障を削るのではなく充実させる政治へと転換させるために、これからも声をあげ続ける」と決意を述べました。

弱きをくじき、強気を助けるゆがんだ税制を是正させるために 声をあげ行動しよう

全商連の中山眞常任理事は、「予算案の衆院通過が強行された13日、高市政権による大軍拡･大増税の動きが強まり徴税権力が強権化するなかで、重税反対全国統一行動は全国500ヶ所以上でとりくまれた。統一行動の意義は鮮明だ」と報告。「アメリカが求めるGDP比5％の軍事費は34.6兆円で消費税10％分の財源が必要であり、さらなる増税や社会保障など国民向けの予算が削減されることは火を見るより明らかだ。その準備のための『社会保障国民会議』であり、参加政党の責任が問われる」と指摘。力の弱い中小業者には厳しく調査し、身ぐるみを剥ぐような取り立てを行う一方、裏金脱税議員や脱税関与を疑われる首相は野放し、とは言語道断だ。ゆがんだ税制、税務行政と正面からたたかい、是正させるためにも、納税者が一致団結して声をあげ行動しよう」とよびかけました。

歴史の教訓を大切に、憲法を確認しあいながら、声をあげていこう

安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「いま、様々な原則やルールが横暴に踏みつけられる事態が日本や世界で起こっている。こういうときこそ、歴史の教訓としてどういう方向をめざしていくのか、原則やルール、憲法を確認しあいながら声に出していくことが大切だと思う。いずれのとりくみも一つひとつを成功させながら、一緒に声をあげていこう」とよびかけて、行動提起をおこないました。

新婦人の由比ヶ浜直子事務局長は、「新婦人は、2月26日に『秋の行動』を行い、41万人分もの署名を提出しました。それ以降に寄せられた署名です。ともに頑張っていきましょう」と、税金の使い方や社会保障の拡充を求める2,314人分の署名を辰巳孝太郎衆議院議員に託しました。

2026.03.25