どんなことがあっても 戦争を許さない！

一人ひとりが声をあげ 高市政権の暴走をとめよう

衆議院第2議員会館前で、米とイスラエルのイラン攻撃を断固糾弾する！と声をあげる参加者たち

3月4日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、解散総選挙後の第221回特別国会で、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第1回定例国会行動をおこないました。軍事費は過去最大の9兆円超えとなる大軍拡予算について、高市政権は十分な審議も行わず年度内に成立させようとしています。第2議員会館前に集まった150人の参加者は、28日の米とイスラエルによるイランへの無法な先制攻撃についても「断固糾弾する！」などと怒りの声をあげました。

予算審議短縮で大軍拡を進め、9条改憲で一気に戦争する国へ

主催者を代表して挨拶した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、「トランプ政権とイスラエルが行ったイランへの先制攻撃とハメネイ師殺害は国連憲章違反であり、主権国家に対する政権転覆は国際秩序と法の支配に反するものだ」と厳しく批判。また、「高市政権はイランに対しては外交的解決をと発言しながら米･イスラエルの軍事攻撃には何も言及しない」と指摘し、19日の日米首脳会談で軍拡要求に応じる危険があるとして「22年の安保三文書決定時には5兆円台だった軍事費は、26年度当初予算で9兆円を超え、今後GDP比3.5％なら21兆円、5％なら30％という途方もないものだ」と指摘し、「どんなことがあっても戦争を許さない。力の支配に突き進むトランプ政権とそれに追随して恥じない高市政権に対して一人ひとりが声をあげ、共同によって暴走政治を止める運動を大きく広げよう」とよびかけました。

暫定予算をしっかり組んで、122兆円超の予算について徹底審議を尽くせ

日本共産党の仁比聡平参議院議員は、イラン情勢について、19日の日米首脳会談を前に無法な先制攻撃に対して一切批判ができず、トランプ政権に追随し、改憲･大軍拡の道を走る高市政権を厳しく批判。また、3日の木原官房長官の『存立危機事態にあたるかどうか総合的に判断する』発言も重大だとし、「日本の針路が大きく問われている時だからこそ、122兆円を超える史上最高の巨額の予算について、物価高騰からくらしを守り、ミサイルよりも平和とくらしをとの徹底した審議が求められている。参議院では3日の野党国対委員長会談の中で、高市政権の民主主義を壊す力ずくのやり方は許さないとオール参議院で声をあげていこうとなった。大企業･富裕層優遇ではなく『Tax the Rich』の旗を掲げ、最賃引上げ、医療･介護、福祉や保育、学費、子育て、年金引上げ、一人ひとりが草の根から声をあげ、大きな運動で国会を包囲していこう。そのために私たちも頑張りぬく」と訴えました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

国民は、憲法改正を望んでいない

憲法会議の高橋信一事務局長は、「高市首相は2月20日の施政方針演説で改憲発議の早期実現を求め、衆院憲法審査会の会長に憲法改正実現本部長を務め改憲発議に意欲的な古屋圭司氏をあてた。大軍拡を推し進め数の力で強行することは、戦争する国家づくりに向けての数の暴挙であり、極めて危険で断じて許されない」と厳しく批判。朝日新聞の世論調査(14日･15日)を引用し、「高市内閣に一番期待することは『物価高騰対策』51.8％で、『憲法改正』は5%に過ぎない。また、賛否が別れる政策をどう進めたらよいかは『慎重に進める方がよい』が63％で、『積極的に進める方がよい』30％を大きく上回っている。自民党は絶対得票率2割で8割の議席を得たが、必ずしも国民が全面的に支持したわけではない。いま、憲法の危機に市民が立ち上がり、市民と野党の新しい共同が始まっている。強権暴走政治を阻止するたたかいを一緒にすすめていこう」とよびかけました。

日本が「死の商人国家」に転落する殺傷武器輸出の全面解禁は許さない

平和委員会の千坂純事務局長は、この行動に先立ち、自民党本部前で殺傷武器輸出の全面解禁への抗議要請行動と、米のイラン攻撃を容認し国際法上の評価ができない高市首相はただちに退陣すべきであると首相官邸前で抗議行動を行ったことを報告。「情報によると、イランへの先制攻撃で米軍横須賀基地配備のイージス艦2隻がアラビア海に展開し、トマホークミサイルを発射したと米海軍協会ニュースが報じている。ほんとうに許すことはできない」と厳しく批判。また、高市首相が8月までに安保三文書の改定をまとめようとしているとし「年30兆円規模の大軍拡予算であれば国民一人あたり25万円の軍事費だ。また、それを支える軍需産業を儲けさせるために殺傷武器を全面的に世界中に輸出できるようにしてしまう。こうした道を許すなと緊急に署名もよびかけ、皆さんと声をあげ奮闘する」と決意を述べました。

この特別国会が、戦後日本のたどる道の岐路となる国会に

国民大運動の石川敏明事務局長は、「いま、憲法、平和、国民のくらしが最大の危機に立たされている。同時に、あらゆる課題、分野で自民党の続けてきた政治の破綻が明らかになっているのではないか。肝心の国会の議論の場に高市首相を出さないのは、自民党政治が破綻しきっていることをよく表している。これから7月まで、国会の内と外の運動をしっかり結んで進めていくことが、決定的に重要だ。後から振り返ったときに、この特別国会が戦後日本のたどる道の岐路となる国会になる」とよびかけて、行動提起をおこないました。

「戦争だけは、ぜったいにしちゃいけないよ」

最後に、農民連青年部の渡邊信嗣事務局長は、戦後子どもたちを連れて中国から引上げ、夫に先立たれ北海道で苦労しながら父たち3人の子どもたちを育て上げた祖母が、毎年8月15日には必ず『戦争だけは、ぜったいにしちゃいけないよ』と目に涙をためて話してくれたこと、「一人ひとりの国民のいのちやくらし、その根となる土地を放り投げて軍備を増強する、そんな政治を絶対に許す訳にはいかない」と訴えてシュプレヒコールを行いました。

2026.03.13