憲法共同センター「９の日」宣伝

戦争準備の大軍拡を中止し、憲法を守る政治へ転換すべき

憲法共同センターは3月9日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、8団体17人が参加しました。大軍拡反対請願署名と「スパイ防止法」の国会提出・制定に反対する請願署名に取り組みました。

日本原水協の嶋田さんは世界で武力による問題解決が強まっている状況を指摘し、国際法と国連憲章が踏みにじられていると強く批判しました。ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃、さらにアメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃を例に挙げ、核兵器を持つ国々が軍事力で問題を解決しようとしている現状に危機感を示しました。核兵器を持ち込めば日本が攻撃対象になる危険があるとも述べました。「戦争準備の大軍拡を中止し、憲法を守る政治へ転換すべきです」と強調し、憲法9条と非核三原則を守ること、日本が核兵器禁止条約に参加し平和外交を進めるべきだと訴えました。

全日本民医連の竹内さんは、医療現場の経験から、平和が人々の生活を支える基盤であることを訴えました。ALSを患う20代の患者が語った言葉を紹介し、「僕は平和だからベッドの上で死ねるんですよね」という一言が強く印象に残ったと語りました。平和があるからこそ医療や介護が受けられ、家族と暮らすことができると述べました。一方で、戦争が起きれば病院や学校が攻撃され、子どもや高齢者、障がいのある人など弱い立場の人々が真っ先に犠牲になる現実を指摘しました。また、軍事費の増大は社会保障の削減につながり、医療や介護、子育て支援など生活を支える制度が脅かされると警鐘を鳴らしました。「ミサイルよりケアに税金を使うべきです」と訴え、憲法9条を守ることが人々の命と暮らしを守ることにつながると強調しました。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は国際法違反の無法な戦争

日本共産党の仁比聡平参議院議員は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反の無法な戦争だと批判しました。多くの市民や子どもが犠牲になっている現実を指摘し、日本政府が明確な批判を避けている姿勢を問題視しました。日本が存立危機事態を理由に中東の戦争へ自衛隊を派兵する可能性があることにも触れ、国民の望む方向ではないと述べました。また、政府が憲法改正を進めようとしている動きに対して強い危機感を示しました。憲法は戦争を防ぎ、人権と民主主義を守るために権力を縛るものだと説明しました。「こんな無法な戦争は直ちにやめさせるべきです」と訴え、市民とともに声を上げて平和と暮らしを守る政治を実現していこうと呼びかけました。

自由法曹団の大井さんは、弁護士の立場から、安心して暮らせるのは力の強い者が勝つからではなく、皆が守るべきルールがあるからだと述べました。国と国の関係も同じであり、武力ではなく国際法と対話によって問題を解決することが原則だと説明しました。第二次世界大戦の惨禍を経て国連憲章が作られた歴史を振り返り、戦争の連鎖を防ぐための国際ルールの重要性を強調しました。日本は憲法9条を持つ国として、軍事的緊張を高めるのではなく平和への道を示す役割を果たすべきだと述べました。「力ではなくルールを、対立ではなく対話を、戦争ではなく平和を選ぶべきです」と呼びかけ、署名を通じて市民の声を政治に届けようと訴えました。

農民連の芦野さんは、農業の立場から、軍事費の拡大ではなく暮らしと農業を守る政策に税金を使うべきだと訴えました。世界で広がる戦争や紛争は、日本の物価高騰や食料価格の上昇にも影響していると説明しました。日本の食料自給率はカロリーベースで38％に過ぎず、多くを輸入に頼っている現状があると指摘しました。また、この20年間で農家が120万戸も減少しており、農業の存続が危機にあると述べました。「税金は大軍拡ではなく暮らしのために使うべきです」と強調し、農家への直接支援や価格補償、最低賃金の引き上げなど生活を支える政策が必要だと訴えました。平和がなければ農業も食料も守れないと指摘し、署名への協力を呼びかけました。

国民救援会の岸田さんは、政府が進めようとしているスパイ防止法の危険性について、スパイ対策を名目としているものの、政府を批判する市民や報道活動を取り締まる可能性があると指摘しました。また、国家情報機関の強化によって国民監視が強まる恐れがあると警告しました。何が国家秘密なのか基準が曖昧であり、メディアの取材活動や市民の交流まで萎縮させる危険があると述べました。「国民一人ひとりが監視される社会にしてはなりません」と訴え、戦前の治安維持法のような社会になりかねないと警鐘を鳴らしました。平和と自由、民主主義を守るためにも、この法律の制定に反対し署名に協力してほしいと呼びかけました。

●今後のスケジュール●

３月11日（水）       大軍拡NO！連絡会　オンライン連続学習会②　

３月12日（木）       ウィメンズアクション　18：00　有楽町イトシア前

３月18日（水）       国民大運動　定例国会行動　12:15　衆議院第二議員会館前

３月19日（木）       19日行動　18：30　衆議院第二議員会館前

３月22日（日）       憲法会議　2026年春の憲法講座　12:30　全労連会館２Fホール

３月30日（月）       憲法共同センター　院内学習会　13:00　第2議員会館　多目的室

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