9条改憲で戦争国家づくり　高市政権の暴走STOP！　新たなたたかいへのスタートへ

2026年2月20日、国民大運動実行委員会は、全労連会館ホールにて2026年度総会を開催し、2026年度運動方針案、決算報告、予算案を拍手で採択、あわせて新役員体制を承認しました（新役員体制は後掲）。

総会には、オンライン参加も含め全国から46組織（26地方含む）・61人が参加し、宮澤洋子事務局次長(全日本民医連 常駐理事)、中山眞事務局次長(全商連 常任理事)による座長のもとで討論がおこなわれました。

主催者を代表して挨拶をおこなった米山淳子代表世話人(新婦人会長)は、「総選挙を経て自民党は2/3以上の議席を占めたが、比例得票率は36.7％。小選挙区制のマジックで多数の議席を得たに過ぎず、有権者が白紙委任をしたわけではない。改憲や大軍拡の高市政権とくらしや平和、ジェンダー平等を願う国民との矛盾が拡大していくことは明らかだ」と指摘。国民大運動発足46年の歴史にも触れながら、「困難な中で悪政に立ち向かい切り開いてきた力は、国民の要求運動だった。一人ひとりの要求を引き出していくことが出発点。きょうの総会を高市政権の暴走を許さない新たなたたかいへのスタートとさせよう」とよびかけました。

日本共産党の小池晃参議院議員は国会の情勢報告を兼ねて激励挨拶をおこないました。今回の選挙について「沖縄で小選挙区、赤嶺議員の議席を失ったことも含め痛恨の結果であり、次の選挙に向けて捲土重来で全力をあげる」と述べ、「解散から総選挙まで戦後最短の16日間、クーデター的選挙と言わざるを得ず、比例得票率36.7％で議席の2/3以上を占める虚構の多数、小選挙区制の弊害があらわになった。朝日の世論調査では自民党への支持が多すぎるが82％であり、決して多数に支えられた議席ではない」と指摘。また、「国論を二分する政策について信を問うとしながら、選挙中は何が二分するのかを明らかにせず、選挙後に語り始めた。責任ある積極財政、その中身は国民のくらしより大軍拡と安全保障政策の見直しで武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直し、インテリジェンス機能の強化をすすめ、戦争できる国に向かって突き進むのが狙いだ。また、改憲発議の早期実現というところまで踏み込んだのはこれまでにないことだ。戦争国家づくりと正面から対決することなしにくらしも社会保障も守ることはできない情勢であり、まさに国民大運動の出番だ」と強調。「全体として自民党政治とたたかわない状況が生まれつつあるなかで、憲法を守り大軍拡阻止のためにこれまで以上に国会の外でのたたかいが重要だ。市民の中に大きな危機感が広がるなかで、私たちも全力でたたかう」と決意を表明しました。

安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長と中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長が連帯の挨拶をおこないました。

安保破棄の東森事務局長は、「総選挙で多数を得た高市政権が大軍拡と9条改憲によって戦争国家への大暴走を始めようとしている、かつてない重大な情勢だ」と指摘。「25年度補正予算でGDP比2％の前倒し達成は、対日要求の先取りであり、安保三文書決定時には5兆円台だった軍事費は、今後GDP比3.5％なら21兆円、5％なら約30兆円だ。これでは富国強兵では貧国強兵だ」とし、「米国防総省による『辺野古ができても普天間は返還しない』との報告が明らかになった。私たち国民大運動の出番だ。どんなことがあっても戦争を許さないために、共同による暴走政治を止める運動を広げよう」と共にたたかう決意を表明しました。

中央社保協の林事務局長は、「高市政権は『現役世代の負担軽減』というマジックワードを使って国民を分断し、医療や社会保障の国民負担と自己責任論を押しつけ、私たちのいのちや暮らしを脅かす戦後最も危険な政権だ」と強調。高額療養費の上限引き上げやOTC類似薬の追加負担など、この特別国会の中で声を広げて中止に追い込んでいきたい」とし、「社会保障の国際比較を見ても政府や事業主の拠出は、日本は諸外国に比べて低い。大企業や富裕層に応分の負担を求め国民の負担を軽減する必要がある。高市政権が推し進める憲法改悪、大軍拡、社会保障の大改悪を許さないたたかいを皆さんと共に奮闘していく」と決意を述べました。

2026年度運動方針を提案した石川敏明事務局長(全労連副議長)は、議案に沿って国内外の情勢の特徴、この一年間の主な取り組みの経過と到達点について解散総選挙後の情勢にも触れながら提案し、積極的な討論をとよびかけました。

運動方針は、2026年度における運動の基調と具体的とりくみとして、1、｢大軍核･大増税｣を阻止するため、世論と運動を広げる　2、切実さをます国民要求実現のための共同の追及　3、新自由主義から脱却し、奪われた公共を取り戻す　4、災害被災地の復旧･復興、支援強化　5、自民党政治に代わる「新しい政治プロセス」を前にすすめる、の5点を掲げました。

方針提案を受け、中央団体や地方組織代表から3人が発言しました。

最後に、閉会の挨拶をおこなった秋山正臣代表世話人（全労連議長）は「昨晩の19日行動に多くの人が集まったのは、それだけ危機的な思いを持っている人が大勢いるということだ。そうした人たちとともにどのようにして大きな市民運動にしていくのかが大運動の役割の一つではないか」とした上で、1、アメリカいいなり、大企業優遇という政治の歪み、2，大企業優遇になっている税と社会保障制度の矛盾、3、教育の充実、政治を身近なものにつなげるための政治教育の必要性、の3点について述べ、「地域からとりくみをすすめて国政を変え、自民党政治を終わりにさせよう」とよびかけて、総会を締めくくりました。

【各発言者の発言要旨】

１、国民大運動長野県実行委員会：茂原宗一 事務局長

国民大運動と大軍拡･大増税NO！連絡会の関係について、また、ずいぶん以前には全国的な大きな集会が開催されていたが、開催されなくなったのはなぜか。長野ではこれまで10年間くらい民主団体と共同の旗開きを開催しているが、その中で高市政権について、これまでとはレベルの違う危険な領域に大きく踏み出していると認識が一致した。（資料としての『大軍拡ストップ、いのち、暮らし・平和を守る長野県連絡会（準備会）』のニュースを示しながら）

くらしや医療･福祉、平和、人権などあらゆる分野での国民犠牲の圧政に対して、運動をもっと強めていかなければならない。やはり、国民大運動として、全国の皆さんと一緒に運動を大きく展開していく必要があるとして、3月3日に新たな発足のスタート集会を予定している。いまの危機的な状況を共有して運動を広げていくことが求められているなかで、残念ながら国民大運動そのものがなかなか見えてこない。新たな組織で、総選挙後の政治情勢の危険性と緊迫性を反映した運動方針も必要なことから、会議の開催も検討していただけたらと思っている。

２、戦争いやだ、憲法守れ！県民の会（憲法ネット青森）：小倉功 事務局長

参考資料として2025年3月9日の「さようなら原発・核燃3.11青森集会」での小出裕章氏の講演録「六ケ所再処理工場の被曝と福島原発放射能汚染水」の冊子(データも)を配布。「青森には六ケ所村核燃料サイクル施設(再処理工場など)、東通原発、大間原発、むつ市の中間貯蔵施設といくつもの原発施設があるが、六ケ所村の廃棄物貯蔵施設にある全国から集められた核のゴミの貯蔵期間は30～50年間とされており、期間終了後には搬出するとされているにもかかわらず30年経ちながら約束は守られていない。また、再処理工場は着工から30年以上経ち、度重なるトラブルで27回も延期が繰り返され完成の目途がたっておらず、この先も見込みがない状況だ。昨年12月の八戸での震度6の地震では、燃料プールから放射性物質を含んだ水があふれ出た。核燃料サイクルはすでに破たんしている。原発の矛盾をごまかし、再稼働に突き進む高市政権に対して県内の原発反対、再処理施設反対の団体などとともに運動をさらに強めていく。

３、日本医療労働組合連合会（医労連）：森田進 副中央執行委員長

「軍事費を削って、くらしにまわせ」の立場で発言したい。2024年の医療･介護･障害福祉の診療報酬改定により医療機関の経営状況は急速に悪化し、倒産件数は2年続けて過去最多を更新し、介護事業所も5年連続で休廃業者が増え続けており、賃金も低く抑えられ、離職者も増え看護師不足による病床閉鎖をせざるを得ない状況も出てきている。これまでの運動により診療報酬･介護報酬ともに25年補正で手当されたが、不十分極まりない内容だ。公共料金の決定方法については、診療報酬・介護報酬だけは国や政府が決定しているため、労使で賃上げ交渉してもなかなか引上げにつながらない。そのため、ガスや電気のように、『国が補助金を出し、国民の負担割合を減らせ』と訴えながら報酬引上げに向けて奮闘する。昨日(2/19)、厚生荘病院で解雇された組合員の裁判で不当な判決が東京地裁で出された。解雇4要件の回避努力について追及したが判決の中では一切触れられていない。司法も政府の地域医療構想に与した忖度するような判決だが、厳しい状況をバネに国民大運動に結集して運動を広げていく。

2026.03.09

　

2026年度国民大運動実行委員会 役員体制

代表世話人	秋山　　正臣	全国労働組合総連合・議長
同	太田　　義郎	全国商工団体連合会・会長
同	長谷川　敏郎	農民運動全国連合会・会長
同	米山　　淳子	新日本婦人の会・会長
同	吉田　　松雄	全国生活と健康を守る会連合会・会長
同	岸本　　啓介	全日本民主医療機関連合会・事務局長
同	西川　　龍平	日本民主青年同盟・委員長
事務局長	石川　　敏明	全国労働組合総連合・副議長
事務局次長	伊吹　　五月	日本国家公務員労働組合連合会・書記次長
同	藤原　　麻子	農民運動全国連合会・事務局長
同	福本　　　心（新）	新日本婦人の会・中央常任委員
同	中山　　　眞	全国商工団体連合会・常任理事
同		全日本教職員組合
同	内田　 みどり （代理）	日本自治体労働組合総連合・中央執行委員
同	宮澤　　洋子	全日本民主医療機関連合会・常駐理事
会計監査	廣岡　　元穂	全日本年金者組合・副中央執行委員長