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憲法共同センターニュース 第543号

2026/02/19
憲法・平和
くらし

 総がかり行動実行委員会は2月18日(水)の昼、「翼賛国会許さない!スパイ防止法と高市政権NO!2・18特別国会開会日行動」を行い、250人が参加しました。大軍拡反対請願署名のほか、244,689人分の署名を提出ました。大軍拡反対請願署名は累計で315万6,613人分となり、大きな広がりとなっています。

 主催者あいさつで九条壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんは、「開票翌々日、首相官邸前で抗議行動を行った。SNSを見て初めてデモに参加者が大勢いた。数十時間の呼びかけで400人以上が集まり、『初めてだけど声を上げてよかった』という声が溢れている」とし、「この悔しさをバネにしなければならない。選挙は終わったが、私達の戦いはここから」と強調し、選挙結果の逆風に負けない、新たな市民のうねりに希望を見出そうと訴えました。

 国会議員の連帯あいさつで、沖縄の風の伊波洋一さんは、沖縄の軍事要塞化の現状を告発し、台湾有事を煽る政治の危うさを指摘しました。社民党の福島みずほさんは、十分な説明なしに「信任を得た」とする政権の強弁を批判し、基本的人権を守る憲法の重要性を強調しました。日本共産党の小池晃さんは、数の力で「国論を二分する」強権政治を進める手法を批判し、国会内外での共闘を呼びかけました。

 参加者からの訴えでは、「共謀罪NO!実行委員会」の角田富夫さんは、国家情報局の設置やスパイ防止法により、市民を監視する社会が作り上げられる危険性を指摘し、「日本の全ての情報機関を統括させ、市民総監視の時代を作り上げようとしている。『市民を監視する機関がスパイ防止法を作る』こんなことは絶対に認められない」と強調しました。

 「法律家6団体・自由法曹団」の平井哲史さんは、「スパイ防止法は『実態は国民監視法』であり、何が秘密かもはっきりしないまま難癖をつけられる社会になる」と訴え、裁量労働制の拡大や、国際交流を阻害しかねない「外国代理人登録制度」の懸念を示しました。

 「9条壊すな!実行委員会」の高田健さんは、「戦争準備内閣」へ反撃することの重要性を強調し、「社会の重心が右に振れている今、『左側で何が悪い』と言い切る勇気が必要。初めて参加した人が『来てよかった』と思えるような、新しい反撃の体制を作ろう」と呼びかけました。

●今後のスケジュール

2月19日(木)19日行動 18:30 衆議院第二議員会館前

2月22日(日)市民連合主催

「信じられる未来へ 希望簿新しい選択肢 市民と野党の共同アクション」14:00 有楽町イトシア前

3月12日(木)ウィメンズアクション 18:00 有楽町イトシア前

3月 9日(月)「9の日」宣伝 12:00 新宿駅東南口

3月19日(木)19日行動 18:30 衆議院第二議員会館前

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