オンライン連続学習会　第１回

　平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会は、「大軍拡・大増税よりもくらし・福祉・教育の充実を！戦争の準備より平和の準備を！オンライン連続学習会」と題し、全３回の学習会を企画。第１回を２月17日（火）18時より開催し、124人が参加しました。

　安保破棄中央実行委員会の林竜二郎さんは開会あいさつで、総選挙結果を踏まえて、今後の運動の力にする連続学習会の第1回目として位置づけられていることを紹介しました。総選挙では自民党が単独3分の2の議席を得る厳しい結果となったが、議席数とは裏腹に、世論調査では改憲への関心は極めて低く、物価高対策などの暮らしの充実が求められていること、各地で署名への問い合わせが増えるなど、国民の側には変化が起きており、今こそ広範な国民を結集し、軍事優先政治に対抗する運動を再構築しようと呼びかけました。

講演「憲法九条平和主義をアジアのなかで考える」
東海大学教授　永山茂樹　氏

　東海大学の永山茂樹教授が講演。アジアの視点から見る平和主義と立憲主義について触れながら、憲法9条の平和主義を日本国内の問題としてだけでなく、アジア全体の問題として捉えることが重要であると指摘しました。軍拡を推進する勢力は、ソ連、北朝鮮、現在は中国といった「外部の脅威」を理由に正当化を図ってきたが、平和勢力が説得力を持つためには、アジアの中でいかに平和を構築するかという具体的な議論が不可欠だと強調しました。

担い手(主権者)の存在があってこそ発展する憲法と９条改憲の危うさ

　さらに、18世紀の近代立憲主義（権力分立など）から、20世紀の現代立憲主義（女性の権利、社会権、そして平和主義）へと発展してきた流れを紹介。国家から戦争をする力を奪う平和主義は、現代立憲主義の核心であり、憲法は単なる文字ではなく、それを支え発展させる担い手（主権者）の存在があって初めてダイナミックに機能すると強調しました。

　また、当時の安倍首相は「自衛隊を明記しても現状は変わらない」と主張したが、自民党や維新の会が進めようとしている９条「改憲」について、憲法に「軍」や「自衛隊」を書き込むことは、軍事に「公共性」と「正当性」を付与することを意味し、それによって現在は否定されている軍事を理由とした人権制約や財政支出が原則的に可能となり、180度転換してしまう危険性を指摘しました。

高市首相の台湾有事発言と日米同盟基軸からの脱却

　最後に、台湾有事を念頭に置いた軍事介入の議論や日米共同計画は地域の不安定化を加速させることを指摘し、「高市首相の発言撤回にとどまらず、日米安全保障条約をベースにした日本の安全保障という考え方自体を、組み替えていかなければならないのではないでしょうか？」と参加者に問いかけ、日米安保条約を基軸とした軍事優先の安全保障を根本から組み替え、アジア全体で非軍事的な平和秩序を構築していくことこそが、今求められている立憲主義の姿だと呼びかけました。

何よりも日本国憲法そのものが最大の味方

　学習会の終わりに、国民大運動実行委員会の石川敏明さんは、「憲法が戦後最大の試練にさらされ、厳しい状況にある。先日の選挙後から「非常に怖い、自分も何かをしたい」「私にできることはないか」と訴える電話が増えている。日本が戦後80年間歩んできた「戦争をしない」という歴史を、ここで途絶えさせるわけにはいかない。選挙結果を受け、不安や落胆を感じるかも知れないが、国民の良識ある世論は私たちの味方であり、何よりも日本国憲法そのものが私たちの最大の味方であるということを確信に、皆さんと共に新たな一歩を踏み出していきたい」と訴え閉会しました。

連続学習会　今後の予定