全労連と沖縄県労連は1月17日、名護市長選挙（1月18日告示、25日投開票）での翁長クミコ候補必勝決起集会を行いました。1月というのに20℃を超える暑さのなか、県内外から70人が参加しました。自治労連、東京労連、愛労連などの代表が挨拶しました。

沖縄県労連の穴井輝明議長は開会挨拶で、人類の生物学的寿命は38歳であるが医学の発達により70歳まで生きられるようになったこと、しかし戦争が寿命を縮める大きな要因であると話しました。それをストップさせるために、翁長クミコさんが市長になる必要があると訴えました。
戦争の準備を進めるのが辺野古新基地建設だと指摘しました。名護市は市街地を挟んで東西に最新鋭の軍事基地が建設される計画があります。稲嶺市長時代には基地建設を阻止できましたが、現在の渡具知市長は反対しないため建設が進んでいます。稲嶺市長時代には財政を264億円から380億円に増やした実績があり、基地交付金がなくても十分な市政運営が可能であることは証明されている、翁長クミコ市誕生で名護市政をアップデートしようと訴えました。

名護市長選挙での勝利で野党共闘拡大へ

全労連の秋山正臣議長は、アメリカによるベネズエラ攻撃を例に国際法無視の力による支配を批判し、解散総選挙に向けた政治情勢について言及しました。1月27日公示が予想されるについて、立憲民主党と公明党の新党結成により議席予測が変わったが、中道改革と言われる勢力が右寄りに偏っており、左側の勢力強化が必要であると指摘しました。
2月8日投開票と目される解散総選挙前の名護市長選挙での勝利が、野党共闘拡大に繋がると述べました。加えて物価高対策として賃金増加と消費税廃止の必要性を訴えました。

翁長クミコ選対からの現状報告と支援拡大‎

山里将雄県議が翁長クミコ候補の長年の辺野古問題への取り組みと、稲嶺市長時代の自身の市役所職員・副市長としての協働経験を紹介。8年前の敗北への悔しさと名護市奪還への決意を表明しました。
日々支援の輪が広がっていると話し、初の女性候補である翁長クミコ候補に女性支援が拡大し、150人規模のボランティアグループが結成されていることを報告。女性の視点を活かした市民生活直結の政策を多数打ち出していることを強調しました。

自治労連からの連帯挨拶と支援表明‎

自治労連の福島功委員長が住民福祉向上という自治体本来の役割が国の悪政で阻害されている現状を指摘。京都の陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地の西日本最大の弾薬庫拡張を例に軍事施設拡張への懸念を表明。拡張工事が進められています。ところが地元自治体は、「それは国の専権事項だから」というスタンスを貫いています。しかし、本来はきっぱりと国や悪政物を言うことができるのが町自体であり、権力を分散するためというのが、第二次世界大戦の教訓であり、それは憲法で認められたものだと語りました。
翁長クミコさんを当選させて、この新基地建設に対してノーを突きつける。そのことがどれだけ全国の自治体や、あるいは住民を励ますことに繋がっていくだろうと語りました。

公契約条例実現　名護市でも

東京労連の松井幹事は、20自治体で制定、人口カバー率50%超、世田谷区や中野区新宿では最低労働制労働報酬下限額が1500円を超えると1600円に及ぶ状況になっていると契約条例の成果を報告。翁長クミコさんが掲げる公契約条例の制定が経済活性化に与える効果を強調しました。

米軍から生活守って

静岡県評の杉山幹事は、静岡県内の米軍東富士演習場での軍用機飛行や演習場使用による生活への影響を報告し、激布を届けました。

愛知の軍需産業、戦争に加担させない

愛労連の高田幹事は、軍需産業日本一の愛知県の現状と戦争加担への懸念を表明しました。
製造業が盛んな愛知県は、軍需産業も日本一で、戦闘機や長射程ミサイルは製造もされてます今回、名古屋港や三河港が特定利用港湾に指定されるなど、戦争加担への動きが強まることを懸念。愛知でつくられた武器が、再び沖縄を戦場にするのではないかという危惧を労働組合の責任として重く受け止めていると話しました。基地に依存しない誇りある経済を掲げる翁長クミコさんの姿は私達の希望そのものであり、翁長市長の誕生は地方自治の尊厳を守り、日本全体を戦争に道から引き戻す確かな力だと語りました。

軍拡許さない

福岡県労連の相場裕二書記次長は、九州全体の軍事基地化が急速に進んでいると語り、これを許してはいけないと訴えました。さらに、統一教会が応援している現職市長にさらに4年間任せるのか、平和を本当に大事にする翁長クミコ市長の誕生でで4年間私達の暮らし第一の市政かが問われている分かれ目だと語りました。

辺野古工事の実態報告と名護市長選の争点‎

沖縄県労連からは、沖縄県医労連、建交労、国公労連などが発言しました。

名護市長選挙は1月27日告示、28日投開票で行われます。
建設が進められている辺野古新基地は、昨年11月28日に埋め立て区域北側の大浦湾に土砂投入されましたが、実質1日で終了し、護岸工事も中途半端な状態です。砂くい打設（打ち込むこと）工事は7万1000本の予定に対し半年で3000本が完了したのみで、計算上20～40年の工期を必要とし、完成は見通せない状況です。
現市長の8年間で市民所得・世帯所得減少、介護保険料県内最高になるなど、市民生活は悪化しています。翁長クミコ候補は再編交付金なしで、5つの無償化実現可能と公約しています。さらに今回の選挙では、政治と金の問題、統一教会問題も争点となっています。