基地のない、誇りある沖縄・名護市へ

基地見返り交付金に依存する現市政

沖縄県名護市の市長選挙が、1月18日告示、25日投票で行われる。名護市の市政運営は、基地に頼らないまちづくりを進めたオール沖縄の稲嶺市政の2期8年を経て、現市長（2018年～）は辺野古新基地建設を受け入れ、市政は｢再編交付金｣に依存している。

いのちと暮らし守る市政実現へ

今回の市長選で｢誇りある名護市をつくる市民の会｣は同市議会議員の翁長クミコさんを市長候補として擁立した。翁長さんは、普天間基地返還と新基地建設反対の建白書実現、｢市民無視、国からの交付金依存型の市政｣から｢市民目線でいのちと暮らしを守る市政の奪還｣を掲げている。また、実効性ある公契約条例制定を表明である。
沖縄県労連は、辺野古新基地を抱える名護市長選挙の勝利は、基地あるが故の事件・事故から県民を守り、誇りある豊かな名護市の実現につながるとし、10月の幹事会で翁長さん支援を決定。全労連も支援決定した。

（全労連新聞594号　2025年1月15日）