憲法共同センター９の日宣伝

政府は米国のベネズエラ攻撃に抗議し、対話と外交による平和の準備をせよ！

　憲法共同センターは１月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行いました。宣伝では、総がかり行動実行委員会が取り組む「大軍拡反対請願署名」に取り組み、６人の方が協力してくれました。

　全国革新懇の小田川義和代表世話人は、高市首相が中国との戦争を厭わない姿勢を示し、憲法違反の安保法制に基づき敵基地攻撃能力を強化していることに強い危機感を表明。米国のベネズエラ攻撃を黙認する日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻に対しては「明白な国際法違反」と非難しており、「二枚舌だ」と批判しました。戦後80年を迎え、武力による抑止ではなく、国連憲章や日本国憲法の原点に立ち戻り、対話と外交による平和の準備を進めるべきだと訴えました。

　日本原水協の安井正和事務局長は、米国によるベネズエラ大統領拘束を「植民地支配のような暴挙」と断じ、黙認する高市政権を厳しく批判しました。また、被爆80年を迎え、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が非核三原則の見直しを否定しないのは破滅への道であるとし、憲法を生かし、まともな国への転換が必要だと呼びかけました。

どんな理由があっても、武力で平和は作れない

　全日本民医連の宮川喜与美常駐理事は、軍拡よりもいのちとケアを優先する社会の実現を訴えました。地域医療の崩壊を食い止めるため、70万筆を超える署名が集まっていることを紹介し、ミサイルではなく看護師を増やすことで、誰もが安心して暮らせる平和な未来を手渡そうと訴えました。

　自由法曹団の大井淳平弁護士は、米国のベネズエラ攻撃を批判せず、軍事費をGDP比3.5％まで膨らませようとする高市政権を「アメリカ言いなり政治の極み」と批判。その代償として社会保障や教育が削られ、国民の生活が犠牲になる。スパイ防止法制定の動きを「現代の治安維持法」と危惧。法の支配を壊す政治にノーを突きつけ、憲法9条に基づいた平和を取り戻そうと呼びかけました。

　農民連の芦野大地さんは、米国のベネズエラ攻撃に抗議。「どんな理由があっても、武力で平和は作れない。今、日本政府がやるべきはアメリカに謝意を示すことではなく、世界の平和のために力を尽くすことだ」と訴え、武力増強ではなく外交の重要性を強調し、「税金は命を守るために使うべき」と主張。食料自給率が38％と危機的な中、軍事費を優先し農家を軽視する政策を改め、食料の国内増産と農家の所得補償に予算を充てるべきだと強く訴えました。