国民大運動報告 第219回臨時国会 11.26三者共催定例国会行動

11月26日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催で、第3回定例国会行動を行いました。衆議院第2議員会館前には約150人が参加しました。

シュプレヒコールを担当した新婦人中央本部の小松明日実さんは、「高市首相は台湾発言を撤回しろ！」と参加者とともに怒りの声をあげました。当日は午前中から、埼玉県大運動実行委員会や東京土建などによる国会行動も取り組まれました。

ミサイルよりもケア、ミサイルよりもいのちや暮らし

主催者を代表してあいさつした中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は、医療現場の深刻な実態を訴えました。昨年の診療報酬改定以降、約7割の病院が赤字となり、その半数は倒産の危険が高い「破綻懸念先」とされていると指摘。「このままでは地域医療は崩壊寸前だ」と警鐘を鳴らしました。

一刻も早い支援が求められるなか、2025年度予算では自民・公明・維新の3党が4兆円の医療費削減で合意し、高市自維連立政権のもと、補正予算によって11万床もの入院ベッド削減が進められていると批判。「税金を使って病床を減らす政策であり、コロナ禍で起きた命の選別を何も教訓にしていない。棄民政策としか言いようがない」と強く訴えました。

さらに、憲法改悪、軍事費の前倒し増額、武器輸出の全面解禁、超射程ミサイルの配備、非核三原則の見直しなど、「戦争する国づくり」が加速していると指摘。「いのちや暮らし、平和を守るたたかいを、さらに大きく広げよう」と呼びかけました。

高市発言は外交上の失態　速やかに発言の撤回を求めていこう

日本共産党の岩渕友参議院議員は、高市首相の台湾有事発言について、「中国との緊張を著しく高めるもので、歴代政権が避けてきた特定地域への言及であり、従来の政府見解を逸脱する外交上の失態だ」と批判しました。「速やかな発言撤回を強く求めよう」と訴えました。

また、「危機を煽り、大軍拡の口実にすることを許してはならない」と強調。21日に閣議決定された総合経済対策では、防衛力・外交力の強化が柱とされ、全国での超射程ミサイル配備や非核三原則の見直し、武器輸出の全面解禁が狙われていると指摘しました。「軍事で経済成長を図るという発想そのものが問われている」と述べました。

一方で、病床削減やOTC類似薬の保険外しなど、いのちを脅かす政策が進められていることに触れ、「こうした動きを絶対に許してはならない」と訴えました。さらに、維新が議員定数削減法案を通すために会期延長まで持ち出していると批判し、「国民の声がきちんと届く政治へ、一緒に変えていこう」と呼びかけました。

全生連の前田副会長は「社会保障の拡充や消費税減税、大軍拡NO！は私たちの願いです。ぜひ、国会で審議していただきたい」と地域で集めた、6,471人分の署名を岩渕参議院議員に託しました。

所得補償、価格保障を農政の柱に

農民連の藤原麻子事務局長は、物価高が続くなかで消費税減税も行われず、「食費をこれ以上削るのは限界だ」という声が広がっていると指摘しました。一方で、昨年から続く「令和の米騒動」を招いた米政策への反省は、政府にはまったく見られないと批判しました。

今回の経済対策として打ち出された自治体によるお米券や食料品クーポンについては、「歓迎はするが一時的な対応にすぎない。本来は国が責任を持って恒常的な食料支援制度をつくるべきだ」と強調しました。

また、石破政権が米不足を認め増産に転じた一方で、高市政権は増産を撤回し、1月からの備蓄米放出に頼っている現状に触れ、「不測の事態が起きた場合の不安は解消されていない」と訴えました。日本の食料自給率は38％にとどまり、6割を輸入に依存していること、中国がアメリカに次ぐ輸入相手国であることを示し、「高市首相の発言は直ちに撤回すべきだ。軍備を拡大しても、お腹はいっぱいにならない」と述べました。

そのうえで、「この声を大きく広げよう」と呼びかけ、12月3日のグリーンウエーブ集結行動に向けた署名への協力を訴えました。

厚労省の対応は、司法軽視、国の三権分立、法の支配を揺るがすものだ

全生連の前田美津恵副会長は、2013年から2015年にかけて行われた生活保護基準の史上最大の引き下げをめぐり、全国で1,027人の原告、31の訴訟団がたたかってきた経過を報告しました。最高裁で処分取り消しの判決が出た以上、「引き下げ前の水準に戻すのが当然だ」と訴えました。

しかし厚労省は、専門委員会を立ち上げてこれを隠れ蓑にし、予算を最小限に抑えながら支給額を減らす方向で議論を進めていると批判。補償も、減額分の一部を原告のみに「特別給付金」として戻すとする分断的な対応を公表しており、「到底認められない」と撤回を求めました。

生活保護法には無差別平等の原則があり、世帯の状況に応じて基準を決めるという8条の趣旨にも反すると指摘しました。すでに原告の約2割が亡くなり、判決後も5人が亡くなっている現実に触れ、「私たちは憲法25条の実現に向け、引き続きたたかい抜く」と決意を語りました。

厚労省は、いのちに関わる大切なお知らせを国民には知らせない

国民大運動の石川敏明事務局長は、健康保険証の問題を取り上げました。昨年12月2日で健康保険証は廃止され、有効期限が1年のため、来年12月1日にはすべての国民の保険証が期限切れになると指摘しました。

厚労省は、期限切れ後も3月31日までは使用できると医療機関には通知しているものの、「いのちに関わる重大な問題であるにもかかわらず、国民には知らせていない」と厳しく批判しました。マイナ保険証ではマイナポイントのCMを大量に流してきたにもかかわらず、「国民の命よりも、自分たちに都合のよい政策を優先している姿勢の表れだ」と述べました。

さらに、高市首相の存立危機事態発言以降、浅草商店街でも中国人観光客が減っているとの声を紹介し、「影響はすでに現実の暮らしに及んでいる」と強調。「こうした政治を変えるため、運動をさらに大きく広げていこう」と呼びかけ、行動提起を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.11.28