アメリカいいなりの大軍拡を止め、くらしと平和を守る憲法にもとづく新しい政治を実現しよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『高市政権による大軍拡の危険性を暴く！11.18決起集会』

平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税に反対する「NO！連絡会」は11月18日、全労連会館2階ホールで「高市政権による大軍拡の危険性を暴く！11・18決起集会」を開催しました。オンライン参加を含め、150人以上が集まりました。

集会では、安保3文書の前倒し改定や、軍事費のGDP比2％目標を今年度中に達成すると表明していること、さらに台湾有事が「存立危機事態になり得る」と危機をあおる高市政権の危険性を広く知らせました。そのうえで、自民党政治に代わり、憲法にもとづく新しい政治を実現させようと意思を確認しました。

「社会保障を削って軍拡を進める政治は許されない」

開会あいさつで、憲法共同センターの秋山正臣共同代表（全労連議長）は、高市政権の財政姿勢を厳しく批判しました。政府が準備している補正予算では「積極財政」が語られている一方で、大軍拡に必要な財源については一切触れられていないと指摘しました。

秋山氏は、「国民のいのちとくらしに直結する予算として、危機的状況にある医療機関や介護施設への支援、長引く政治空白のもとで困窮する人々への支援こそが最優先だ」と強調。しかし、実際に進められているのは、社会保障費をはじめとする国民生活に直結する予算の削減や、国民の声を代弁する国会議員定数の削減という「民主主義を壊す政治」だと批判しました。

また、「高市首相の『台湾有事は存立危機事態』という発言は、日中関係を急速に冷え込ませている」と指摘し、「発言の撤回を求め、早期に解散に追い込み、立憲主義と民主主義を取り戻そう。ごまかしだらけの政治に、ここで終止符を打とう」と呼びかけました。

「危機をあおり、大軍拡に利用する動きは許されない」

続いて、日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が国会情勢を報告しました。辰巳氏は、「高市首相が示した存立危機事態の例は、安倍晋三首相ですら在任中に言及していない内容だ」と指摘しました。

そのうえで、「危機を過大にあおり、それを大軍拡に利用する動きは決して許されない。戦争のリスクを高めるわけにはいかない」と強調し、引き続き「台湾有事は存立危機事態」とする発言の撤回を強く求めていく考えを示しました。

●学習講演：「軍事優先の棄民政策と戦争準備」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　吉田敏浩 氏

ジャーナリストの吉田敏浩氏は、「軍事優先の棄民政策と戦争準備」をテーマに学習講演を行いました。

冒頭、吉田氏は「安保3文書」が掲げる「専守防衛」や「他国に脅威を与えない」との説明は実態と異なると指摘。「反撃能力」と言い換えながら、中国や北朝鮮の領土に届く長射程ミサイルを配備し、敵基地・敵国攻撃能力の保有を柱とするもので、専守防衛を逸脱した軍事大国化を目指すものだと批判しました。あわせて、南西諸島から九州にかけて進む「南西シフト」と呼ばれる軍事要塞化、ミサイル基地や弾薬庫の新増設が全国で進んでいる実態を報告しました。

さらに、沖縄・嘉手納基地の被害を想定した復旧訓練や、化学・生物・放射線・核攻撃への対処訓練、航空自衛隊基地が使用不能となった場合を想定し、民間空港を活用する訓練、オスプレイによる負傷者・遺体搬送訓練など、住民の犠牲も想定した訓練が行われていることを紹介。自衛隊基地や防衛施設の地下化・強靭化が進められている実態も明らかにしました。

一方で、有事法制の一つである国民保護法を含め、戦争による生命や財産の被害に対する国家補償制度は存在せず、「国民には戦争被害受忍論が押し付けられることになる」と指摘。現在の動きは、軍事を最優先し国民を切り捨てる「棄民政策」だと強調しました。

各地で広がるミサイル配備反対運動を紹介しながら、「軍拡路線は抑止どころか軍拡競争を激化させ、緊張と対立を高め、戦争を誘発する危険を高める」と警鐘を鳴らしました。そのうえで、「憲法9条を持つ日本こそ、軍拡ではなく、平和外交による対話と信頼醸成にもとづく東アジアの多国間安全保障をめざすべきだ」と訴え、「政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさせないため、主権者として声をあげ続けよう」と呼びかけました。

●各団体からの発言

中央社保協　林 信悟　事務局長

大軍拡と社会保障改悪を許さないたたかいを広げていきたい。国が本当に社会保障の改悪を大きく進めていくもとでも、自治体に粘り強く声を上げていくことによって様々な制度が拡充をし、ゆくゆくは国の制度になる。国に向けた運動と地域での運動を大きく進めていきたい。社会保障は国と自治体の責任ということを声に大にして、大軍拡と社会保障切り捨ての全世代型社会保障を転換させていくため、皆さんと共に運動を進めたい。

　

自由法曹団　大井 淳平　弁護士

高市首相は「台湾有事は存立危機事態にあたりうる」と発言した。存立危機事態は2015年に成立した安保法制で、一部容認された集団的自衛権の行使ができる場合として規定されてきたが、集団的自衛権行使の一部容認がそもそも憲法違反であり、違憲である法律に基づく発言。いま、もう一度この安保法制が違憲だという声をあげ、運動を作っていく必要がある。ともに広範な戦争反対の運動をつくっていきたい。

　

熊本平和委員会　坂本 浩一　事務局長

８月29日に防衛省が中国大陸まで届く12式地対艦誘導弾能力向上型長射程ミサイルの配備を全国で初めて熊本県の健軍駐屯地に配備すると発表した。戦争が起き、反撃されても戦争を継続できるよう地下司令部ができる計画になっている。11月９日の集会には1200人が参加した。私たちは県と市に住民説明会を開かせる努力をしなければならない。闘いはこれから。11月24日にも熊本で長射程ミサイル配備反対の集会が開かれる。絶対に長射程ミサイルを配備させてはならない。皆さん共に頑張りましょう。

高市政権の本質知らせ、声上げよう

　集会のさいごに、安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長が閉会あいさつ。

「高市首相は『馬車馬のように働いて働いて働きぬく』と宣言していたが、走っていく方向は私たちが願っている方向とは全く違うことが今日の集会で明らかになった。防衛予算は調査研究費など関連予算もあわせると9.9兆円でGDP比1.8％。さらに今の臨時国会で1.1兆円を積み増す補正予算の成立を狙っている。予算を充てるべきは医療や介護、第一次産業や中小企業への支援をはじめ、文化、防災、水道管などのインフラ整備、熊対策などであるというのが今の国民の願いだ」と強調。「高市政権の棄民政策と一体の戦争準備、それが、アメリカ言いなりの、アメリカの戦力に基づくものであること、被害を被るのは住民であるということを大いに伝え、各地で各分野が一緒になって声を上げていこう」と呼びかけ閉会となりました。