アメリカいいなりの大軍拡を止め、くらしと平和を守る憲法にもとづく新しい政治を実現しよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『高市政権による大軍拡の危険性を暴く！11.18決起集会』

　平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会は11月18日、全労連会館2階ホールにて「高市政権による大軍拡の危険性を暴く！11・18決起集会」を開催し、オンライン含め150人以上が参加しました。安保３文書の前倒し改定や軍事費のＧＤＰ比２％目標の今年度中の達成を表明し、台湾有事が「存立危機事態になりえる」と危機をあおる高市政権の危険性を知らせ、自民党政治に代わる憲法にもとづく新しい政治を実現させようと確認しました。

　憲法共同センターの秋山正臣共同代表（全労連議長）は開会あいさつで、「政府が準備している補正予算では積極財政が語られているが、検討されている大軍拡に必要な財源についてはいっさい触れようとしていない。国民のいのちとくらしに直結する予算として、危機的な状況にある医療機関や介護施設への支援をはじめ、長らくの政治空白によって困窮する人々への支援が何よりも求められているが、やろうとしていることは、社会保障をはじめとする国民生活に直結する予算の削減や、国民の声を代弁する国会議員の定数削減という民主主義破壊だ」と高市政権の姿勢を強く批判。「高市首相による『台湾有事は存立危機事態』発言は日中関係を急速に冷え込ませている。発言の撤回を要求し、早期に解散に追い込み、立憲主義・民主主義を取り戻し、ごまかしだらけの政治にさよならを告げよう」と呼びかけました。

　日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が国会情勢を報告。「高市首相が示した存立危機事態の例は、安倍晋三首相ですら在任中は言及していない。危機を過大に煽り立てて大軍拡に利用していく動きは許されない。戦争のリスクを高めるわけにはいかないという立場で、引き続き『台湾有事存立危機発言』の撤回を求める」と述べました。

●学習講演：「軍事優先の棄民政策と戦争準備」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　吉田敏浩 氏

　ジャーナリストの吉田敏浩氏が「軍事優先の棄民政策と戦争準備」と題し学習講演。最初に、「『安保３文書』は『専守防衛に徹し』て『他国に脅威を与える軍事大国』にはならないというが、事実とは異なる。『反撃能力』と言い換えて実態は中国や北朝鮮の領土などに届く長射程ミサイルの配備を中心とする敵基地・敵国攻撃能力の保有を柱とし、専守防衛を逸脱する軍事大国化を目指すものだ」と指摘し、急速に進められている南西諸島から九州にかけての「南西シフト」と呼ばれる軍事要塞化やミサイル基地の新設、全国各地で進む弾薬庫の新増設計画を報告。また、米軍の沖縄嘉手納基地が攻撃され滑走路等が損傷した際の復旧訓練や、化学・生物・放射線・核兵器による攻撃への対処訓練、九州・沖縄各地の航空自衛隊基地が攻撃されて使用できなくなった場合に備え、北九州・長崎・福江・熊本・宮崎・奄美・徳之島の各民間空港に自衛隊の戦闘機などが離着陸して燃料給油や機体点検をする訓練、オスプレイによる負傷者の搬送や、遺体の取り扱い訓練など、住民の犠牲も想定した訓練が行われていること、自衛隊基地、防衛省施設の地下化や壁の強化など強靭化を進めている実態を紹介。他方で、有事法制のひとつである国民保護法をはじめ、現行の各種法令において戦争による生命・身体・財産などの被害に対する国家補償の制度はなく、「国民には『戦争被害受忍論』が押し付けられることが想定される」とし、現在の流れが軍事優先の棄民政策であること強調しました。

　吉田氏は、各地で取り組まれているミサイル配備反対等の運動を紹介しながら（左写真）、「安保３文書の軍拡路線は、軍拡競争を過熱させ、かえって緊張と対立が煽られ、抑止どころか戦争を誘発するリスクが高まる」と指摘し、「憲法９条を持つ日本は、軍拡ではなく紛争回避・予防のため、平和的な外交努力にもとづく、東アジア各国間の対話と信頼醸成による多国間の共通の安全保障の枠組みを目指すべき」、「憲法前文にある『政府の行為によって再び戦争の惨禍』が起きないよう、主権者として軍事優先の大軍拡、戦争準備、軍事一辺倒の政策に反対し、声をあげることが重要」と呼びかけました。

●各団体からの発言

中央社保協　林 信悟　事務局長

　大軍拡と社会保障改悪を許さないたたかいを広げていきたい。国が本当に社会保障の改悪を大きく進めていくもとでも、自治体に粘り強く声を上げていくことによって様々な制度が拡充をし、ゆくゆくは国の制度になる。国に向けた運動と地域での運動を大きく進めていきたい。社会保障は国と自治体の責任ということを声に大にして、大軍拡と社会保障切り捨ての全世代型社会保障を転換させていくため、皆さんと共に運動を進めたい。

　

自由法曹団　大井 淳平　弁護士

　高市首相は「台湾有事は存立危機事態にあたりうる」と発言した。存立危機事態は2015年に成立した安保法制で、一部容認された集団的自衛権の行使ができる場合として規定されてきたが、集団的自衛権行使の一部容認がそもそも憲法違反であり、違憲である法律に基づく発言。いま、もう一度この安保法制が違憲だという声をあげ、運動を作っていく必要がある。ともに広範な戦争反対の運動をつくっていきたい。

　

熊本平和委員会　坂本 浩一　事務局長

　８月29日に防衛省が中国大陸まで届く12式地対艦誘導弾能力向上型長射程ミサイルの配備を全国で初めて熊本県の健軍駐屯地に配備すると発表した。戦争が起き、反撃されても戦争を継続できるよう地下司令部ができる計画になっている。11月９日の集会には1200人が参加した。私たちは県と市に住民説明会を開かせる努力をしなければならない。闘いはこれから。11月24日にも熊本で長射程ミサイル配備反対の集会が開かれる。絶対に長射程ミサイルを配備させてはならない。皆さん共に頑張りましょう。

　

　

　集会のさいごに安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長が閉会あいさつ。「高市首相は『馬車馬のように働いて働いて働きぬく』と宣言していたが、走っていく方向は私たちが願っている方向とは全く違うことが今日の集会で明らかになった。防衛予算は調査研究費など関連予算もあわせると9.9兆円でGDP比1.8％。さらに今の臨時国会で1.1兆円を積み増す補正予算の成立を狙っている。予算を充てるべきは医療や介護、第一次産業や中小企業への支援をはじめ、文化、防災、水道管などのインフラ整備、熊対策などであるというのが今の国民の願いだ」と強調。「高市政権の棄民政策と一体の戦争準備、それが、アメリカ言いなりの、アメリカの戦力に基づくものであること、被害を被るのは住民であるということを大いに伝え、各地で各分野が一緒になって声を上げていこう」と呼びかけ閉会となりました。