全国労働組合総連合(全労連)

ページの上部へ
お知らせ
  • ホーム
  • 憲法共同センターニュース第537号

憲法共同センターニュース第537号

2025/11/20
憲法・平和
くらし

総がかり行動実行委員会 「19日行動」に800人 危険な高市政権の本質を知らせ、早期退陣を勝ち取ろう!

DSC_3347

総がかり行動実行委員会は11月19日、「スパイ防止法反対!日米同盟強化による軍拡を許すな!11・19国会議員会館前行動」を行い、800人が参加しました。立憲民主党の藤原のりまさ衆議院議員、沖縄の風のタカラさちか参議院議員、日本共産党の堀川あきこ衆議院議員があいさつ。社民党の福島みずほ参議院議員と韓国からのメッセージが紹介されました。

憲法共同センターの石川敏明全労連副議長が主催者あいさつ。高市首相の中国による台湾への武力侵攻が起きた場合、「どうしても存立危機事態になり得るケースだ」と発言したことについて、「台湾有事が起これば、日本はアメリカと一緒に中国に攻撃しますということを言ってしまった。事の重大性をわかっているのか。日中平和友好条約には、『すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』と書いてある。武力攻撃はできない」と強調。「私たちの運動で危険な高市政権の本質を広く知らせ、早期退陣を迫っていこう」と呼びかけました。

高市首相は存立危機事態発言を撤回せよ

名古屋学院大学の飯島滋明教授は、「安保法制は憲法違反だ。存立危機事態といって攻撃されてもいないのに先に攻撃することが許されるわけはない。国際法からも問題だ。高市首相は発言を撤回すべき」と強調。アメリカのスパイ防止法で戦争や徴兵制に反対したことで逮捕されたことについて話し、「政府を批判したことで逮捕されかねない」とスパイ防止法の危険性を強調しました。

フェミブリッジ沖縄の高岡直子さんは、電話で発言。「米兵の性暴力を終わらせたいということと同時に理不尽な日米地位協定についても知ってほしいとオンライン署名に取り組んだ。国会要請と省庁要請を行い、署名は7万6000筆にものぼった。基地があるということが変えられないなら、日米地位協定のルールを変えよう。連帯を強め、戦争への道を断ち切ろう」と訴えました。

トマホークアクションの岸牧子さんは、トマホークと同じ長さのイラストが描かれたタペストリーを広げ、仲間とともに参加。「トマホークの海上自衛隊配備に反対する署名3万筆超を横須賀市議会に提出した。配備予定の呉・佐世保・舞鶴と4市の共同声明を準備している。武器のない平和な主権が守られる社会にするため、政治を変えるためたたかっていこう」と呼びかけました。

すべて表示する