総がかり実行委員会　臨時国会開会日行動に300人　超ウルトラ極右ファシスト政権NO!　ジェンター平等、平和運動の前進を

首相指名選挙が行われる前の10月21日昼、総がかり行動実行委員会は「改憲反対！税金は軍拡ではなく暮らしに！10･21臨時国会開会日行動」を行い300人が参加。社民党の福島みずほ参議院議員、沖縄の風の伊波洋一参議院議員、日本共産党の仁比聡平参議院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員があいさつしました。

憲法９条を壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんが主催者あいさつ。「今日10月21日は国際反戦デー。この日に超ウルトラ極右ファシストの高市政権が誕生する。何ということか。たたかいやすくなったと良い方にとらえて、ガチンコでたたかっていこう。ジェンター平等、反差別、平和の運動が後退することがないように、民主主義、立憲主義を守る真っ当な野党と一致団結してたたかっていこう」と呼びかけました。

ＭＩＣ(日本マスコミ文化情報労組会議)の岩崎貞明事務局次長は、「40年前のスパイ防止法の先祖のような国家秘密法案では、ＭＩＣは広範な団体と一緒に反対運動を起こし、廃案に追い込んだ。メディアでは情報を集めて人々に伝える仕事そのものが摘発の対象になりかねない。戦前・戦中のように国家の統制のもと、密告社会が作られる危険性がある」と指摘しました。

日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は、「６月18日に野党６党で再審法改正案が提出され、継続審議になっている。一方、法務省主導による法制審議会刑事法（再審関係）部会での議論もされているが、冤罪被害者を救済するものになるのか。冤罪被害者を迅速に救済するのは国家の使命だ。原告の高齢化などもあり、再審法改正はまったなし」と強調しました。

労働者の人権、労働環境を守るワークライフバランスは重要

改憲問題対策法律家６団体連絡会の塚本和也弁護士は、「高市氏はワークライフバランスという言葉を捨てると言っているが、私が所属する日本労働弁護団ではこれに対し『ワークライフバランスの必要性及び重要性を前提とした政治を求める談話』を発表している。労働者の人権、労働環境を守ることが重要。ワークライフバランス守れと声をあげていこう」と呼びかけました。

共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、「自民と維新の連立で、スパイ防止法成立にむけ、一気に加速が進むだろう。連携をすすめ、全力をあげてたたかおう」と訴えました。