憲法共同センター９の日宣伝　自民党政治NO！平和憲法をいかした政治の実現を

憲法共同センターは10月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、８団体17人が参加しました。大軍拡反対請願署名には６人の方が協力してくれました。

憲法会議の高橋信一事務局長は、「自民党の高市総裁が新執行部を発足させたが、麻生氏の意向を色濃く映す顔ぶれだ。また、裏金事件で政策秘書の有罪が確定した萩生田氏を幹事長代行に登用した。参院選で示された国民の怒りを軽視した要職起用は容認できない」と批判しました。

日本共産党の本村伸子衆議院議員は、「高市自民党総裁は、平和憲法を変えると言っている。自衛隊を書き込むだけならいいと言う人もいるが、安保法制で集団的自衛権を行使できる自衛隊に変わり、アメリカの戦争に巻き込まれる危険性が増している。自衛隊は今まで一人も殺さず、殺されないできた。改憲勢力が３分の２を超え、危険な野党が伸長する中、個人の尊厳が大事にされ、差別を許さず、憲法を守り・いかす政治を実現するため力を合わせよう」と呼びかけました。

全商連の岩瀬晃司副会長は、「輸出大企業は消費税ができて36年、１円も税金を納めていないし、還付金をもらっている。利益を上げるために消費税率は下げたくない。不公平な税制を正せば消費税減税の財源は生み出せる。軍拡を止め、いのち、くらしを守る政治にしていこう」と訴えました。

日本原水協の前川史郎担当常任理事は、「世界に12000発の核弾頭があり、1発で広島・長崎の10倍から数10倍の威力がある。サイバー攻撃で核発射が作動したら10分以内に到達することになり、ウーバーイーツより早い。これでは逃げ切れない。だから核兵器はゼロにしなければならない」と強調。また、イスラエルの軍事企業に年金積立金が投資されている問題について批判しました。

教育予算削減の一方で大軍拡

日本民主青年同盟の青山昴平中央常任委員は、「埼玉大学や愛知工業大学などで学費の値上げが狙われているが、反対の声を広げていきたい。日本の教育予算は少なすぎる。その一方で日本を守るのではなく、中国などを攻撃できる敵基地攻撃能力を保有するための大軍拡が進められている。軍拡では平和を守ることにつながらない」と強調しました。