戦争法強行から10年 総がかり行動実行委　国会正門前大行動に2300人　戦争法廃止まで、あきらめないでたたかい続けよう！

総がかり行動実行委員会は、戦争法強行から10年の９月１９日、「武力で平和はつくれない！強行採決から10年 戦争法廃止!９・19国会正門前大行動」を行い、2300人が参加しました。戦争法廃止にむけ粘り強くたたかい続けることを決意しあいました。社民党の福島みずほ参議院議員、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、日本共産党の田村智子衆議院議員があいさつ。沖縄の風と韓国からのメッセージが紹介されました。

総がかり行動実行委員会共同代表の菱山南帆子さんが主催者あいさつ。「私たちは、運動に満ち引きがあってもたたかい続けてきた。西日本、九州、沖縄など軍拡が深刻な状況だ。私たちのたたかいは簡単につぶされない力強さがあり、みんなが火種であり続けることが大事だ。スパイ防止法は思想弾圧がねらいであり、戦前のように戻してはいけない。子どもたちに安心して暮らせる未来を手渡すため、力をあわせ運動を止めないでがんばろう」と呼びかけました。

移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子さんは、「参院選では、各党から日本人ファースト、外国人優遇策の見なおしなどが掲げられ、排外主義を競い合う異常な事態になっている。外国人が生活苦、不満のスケープゴートにされているのでないか。国籍、民族にかかわらず誰もが自分らしく安心して尊厳をもって生きられる社会をめざして連帯し、差別・排外主義ノーの声をあげよう」と呼びかけました。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の山岸良太さんは憲法前文と憲法９条について話し、「専守防衛を破って地球の裏側まで行って集団的自衛権を行使することは憲法に違反する。第二東京弁護士会などを中心にみんなで毎月１回有楽町で安保法制に反対する宣伝を120回近くやっている。世の中は戦争、紛争が日常茶飯事になっている。こういう時代だからこそ、憲法の平和主義でしか平和は守れないとやっていく。一緒にがんばっていこう」と訴えました。

下からもう一回連携を作り直し、大きな共同をつくろう

市民連合・上智大学教授の中野晃一さんは、「トランプ政権は、排外主義の先頭を切って自由主義・民主主義的な価値観を全否定し、王様になった気分でいる。そんな政権の後をついて戦争をするとどういうことになるか。日本が何の道理も正義もない戦争をする状況が見える。憲法はまだ変えられていない。これを軸にたたかわなければならない。私たちが下からもう一回連携を作り直し、大きな共同を作っていかなければならない」と訴えました。