2025年８月７日　全国労働組合総連合　事務局長 黒澤幸一

　人事院は7日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について、公務・民間較差が1万5014円（3.62％）であることから、高卒初任給を1万2300円引き上げるとともに全体の俸給表の改定をおこなった。また、一時金については0.05月分、今年度については、12月期の期末手当及び勤勉手当に配分し、来年度以降については、6月期及び12月期が均等になるよう配分するとしている。
　昨年を上回るベア勧告であり、その対象者も昨年に続いて再任用職員も含めた全ての級・号俸を対象としたこと、とりわけ中高年層については昨年を大幅に上回る引上げ改定となったことは、ストライキを背景にたたかった25国民春闘における民間でのたたかい、大幅賃上げ署名や500名が結集した中央行動など、たたかう労働組合・全労連の公務・民間共同のたたかいが反映されたものである。なかでも職種別民間給与実態調査における「官民給与の比較対象となる企業規模」を「100人以上」に引き上げたことは、遅きに失したとはいえ、私たちの強い要求を一定反映したものとして評価できる。
　しかし、今回の俸給引き上げ額は、食料品をはじめとする物価高騰には到底及ばず、極めて不十分なものである。度重なる自然災害などから国民の安全・安心を守るために奮闘してきた公務労働者の生活を改善するにはほど遠く、私たちの要求に応えない極めて不満な内容である。
　また、本府省に対応する企業規模を「1000人以上」に引き上げたことで生じる較差を、主に本府省業務調整手当の額引き上げや支給対象の拡大に用いるとしている。地方の職場とのバランスに欠き、さらなる格差拡大につながるもので看過できない。
　手当の見直しでは、自動車等使用者の通勤手当の改善については、駐車場料金を手当化するなど、職場からの強い要求が実現したものと受け止める。引き続き上限額の水準などについて検証が必要である。
　公務員人事管理に関する報告において、超過勤務の縮減に向けたとりくみが掲げられているが、根本的な要因である職場の人的体制不足を解消することなしには解決しない。人材確保と併行してとりくむ必要がある。
　非常勤職員について、何ら言及がされなかったことは極めて不満である。政府が「望まない非正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現する」ことを目標に掲げているもとで、公務職場においても迅速な改善が求められている。
　今後、地方人事委員会での改善勧告を求める取り組みをすすめるとともに、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善など均等待遇にむけたたたかいを強化していく。また、独立行政法人等での賃金改善を勝ちとるため、官民共同の団結を強化していく。
　 全労連は、国民の安全・安心を守るため、すべての公務労働者の労働条件改善のために引き続き公務・民間一体のたたかいを強化し奮闘するとともに、公務労働者の労働基本権回復にむけたとりくみをよりいっそう強化していく。
　新自由主義のもとですすめられてきた公務部門の民営化などの問題点が明らかになり、国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割が注目されている。今こそ公共を再生し、国民の手に取り戻す共同の運動を広げていくことが求められている。

以　上