憲法共同センター「９の日」宣伝　大軍拡よりくらし・社会保障に税金を　参議院選挙で政治を変えよう！

憲法共同センターは６月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、７団体18人が参加。くらしより大軍拡優先の政治を参議院選挙で変えようと訴えました。

自由法曹団の山口毅大弁護士は、日本学術会議廃止・解体法案について、「政府が学術会議の人事、活動、財政に介入する仕組みが儲けられ、学術会議の自律性・独立性が侵害される危険性がある。審議では自民党、日本維新の会の議員から、学術会議の軍事研究を行わない立場に対する反感が表明された。法案の目的は政府や財界の意向に沿う方向へ学術界を転向させることにあり、平和主義の理念に反する」と指摘しました。

全国革新懇の岡崎民人常任世話人は、「自衛隊の軍隊化と日米の軍事的一体化が加速、2025年度予算では軍事費だけが前年比9.5%と突出し、社会保障費、文教・科学振興費は実質マイナスだ。くらしを支えるには消費税を緊急に5%に減税することが一番効果的で合理的だ」と強調しました。

全日本民医連の江浦貴洋常駐理事は、「社会保障費は削減、病院の収入は削られて、地域の病院は突然倒産することが現実的になっている。自公維新は11万床の入院ベッドを削減し医療費を１兆円削減すると言い出した。今のままの政治では医療が崩壊してしまう」と訴えました。

農民連の町田常高さんは、「1980年には、農林水産予算が3.58兆円、軍事費2.23兆円だったものが80年代後半に逆転し、今は2.27兆円と8.7兆円となっている。ミサイルより食料のためにお金を使ってほしい。参議院選挙でこの逆立ちした政治を正していこう」と呼びかけました。

お台場に２６億円の巨大噴水　都議選で小池知事与党に審判を

全労連の石川敏明副議長は、「東京都はお台場に高さ150メートル、横幅250メートルという巨大な噴水を造ろうとしている。建設費は26億円、年間維持費は２億円にもなる。この建設は、お台場に本社を構えるフジサンケイグループやホテル、不動産会社からの要請によるもの。しかも使うのは水道水。都は水道料金を滞納した家庭には有無を言わさず給水を停止し2023年度は16万世帯が止められた。噴水には水道水を無駄遣いする。やることがおかしい。都庁へのプロジェクションマッピングに累計64億円など、都議会議員選挙で小池都政の問題点をただし、小池都知事の与党勢力に審判をくだそう」と訴えました。