後半国会も私たちの要求で迫りに迫り　声を聴かない議員は選挙で落とし国会を揺さぶり続けよう

2025/05/07

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国民大運動報告 4.30三者共催定例国会行動

4月30日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第7回目の定例国会行動がおこなわれ、司会は農民連の藤原麻子事務局長が務めました。連休の合間となるなか、国会は参院選を見据えて26日から5月6日までの11日間、すべての審議が止まっていますが、衆議院第2会館前には、210人が集いました。参加者は自治労連の内田みどり中央執行委員のシュプレヒコールにより、「消費税を減税しろ！」「軍事費を削ってくらしにまわせ！」等と怒りの声をあげました。当日は午前中から埼玉県大運動実行委員会や東京土建、また中央社保協、医労連などによる国会行動がとりくまれました。

消費税、いますぐ5％に減税を　財源は大企業減税･富裕層優遇の是正で

主催者を代表して挨拶した新婦人の米山淳子会長は、「石破自公政権は戦争する国づくりを進める法案を次々と出し野党も手を貸す異常な事態となっているが、連日のように各団体が切実な要求で声をあげ運動を広げてきた中で、世論は確実に変化している」と指摘。「消費税減税はどの世論調査でも6～7割と一気に焦点となっている。直ちに5％減税の実現を迫っていこう。また、選択的夫婦別姓を求めるとりくみも急速に広がっている。23日には次世代国会行動をおこない150人が参加、署名は8万人分を超え紹介議員も118人に。きょう立憲民主が衆院に民法改正案を提出したようだ。毎週水曜日17時半からこの場所で『平和を求め軍拡を許さない女たちの会』のよびかけに合流して国会審議の後押しをする。私たちの要求で迫りに迫り、声を聴かない議員は落として国会を揺さぶり続けよう」とよびかけました。

決意表明は3名の代表がおこないました。

5月27日には最高裁で口頭弁論、歴史的な勝利判決を勝ち取ろう

全生連の前田美津恵副会長は、生活保護基準引下げ違憲訴訟『いのちのとりで裁判』について「2013年8月から3年かけて最高で10％、平均6.5％引下げられた。全国で1,000人以上が裁判に立ち上がり、地裁では19勝11敗、高裁では7勝4敗と勝ち越している。全生連は、ただちに2012年の基準に戻し10％の引き上げと保護基準の算定方法の改めの3点を要求している。原告の生活実態は壊れたエアコンの修理費も出せぬほど厳しいが、『最後の砦の生活保護が沈めば国民全体が沈む。裁判に立ってみんなの生活を豊かにしたい』との思いでたたかっている。5月27日には最高裁で口頭弁論が開かれ最高裁宛の署名にもとりくんでいる。世論を盛り上げ、勝利判決を勝ち取りたい」と決意を述べました。

日米軍事同盟絶対を変え、対等な日米関係をつくるべき

安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「トランプ政権が発足してちょうど100日、平和や経済の問題でもトランプ氏の横暴ぶりに国内外からの批判は日毎に高まっている。米側から「不公平だ」と日米関係を問う声が上がっているが、日本の生活やルールを踏みにじっている日米関係を問う声も高まるなか、あらためてつくり直す時ではないか。つい最近でも三沢空港で米軍機がトラブルを起こし民間機も欠航に。また高知空港ではF35戦闘機が県民には何ら説明のないまま37日間も居座り続けており、高知ではこれまでにも米軍機の墜落事故は少なくとも4件は起きている。米軍の駐留経費、24年度だけでも8,600億円は日本が負担し、そのうちの半分の支払う義務のない思いやり予算は累計8兆円にものぼる。思いやりは国民のくらしにこそまわすべきとの声をあげ奮闘していく」と決意を述べました。

給特法改定案は、長時間労働を抑制するための法改正が必要

全教の檀原毅也委員長は、「給特法は50年前の成立時から、時間外勤務は命じない、つまり時間外勤務手当は支給しないという法律で、当時から無定量の時間外勤務になるのではと心配する声はあがっていたが、その後の50年間で心配は的中した。本来、子どもたちの成長を目の当たりにできる魅力的な仕事であるはずが、教員の数は増やさず仕事をどんどん増やし、教育に対する自由や裁量を奪ってきた。せめて長時間労働を抑制するための法改正が必要であり、そのためには教育予算を増やし教員の数を増やすべきだと求めているが、政府は全く聴こうとしない。国民の願いでもある子どもたちにゆきとどいた教育を実現する法改正を求めて、何度でも声を上げ続けていく」と決意を述べました。