2026年2月11日
新潟県労連ユニオンささえ愛支部
執行委員長　小出　　悟　様

25年年末一時金の支給を求めてストライキでたたかうみなさんへの激励のメッセージ

全国労働組合総連合（全労連）を代表して、事務局長の黒澤から激励のメッセージを送ります。

新潟県労連からみなさんが、「25年年末一時金支給ゼロ」の回答をめぐって、せめて例年通りの1.5カ月分の年末一時金の支給を求めるストライキ行動に立ち上がられるとお聞きしました。

全国の全労連の仲間85万人は、みなさんが「労働者の生活を守ることが、事業をまもり、利用者のいのちを守ることになる」ことを的確につかみ、憲法28条の団体行動権の行使である最も強いストライキの行動に立ち上がられたことを歓迎し、心から応援します。

経営者がその責任を果たさず招いた経営困難のツケを労働者にしわ寄せすることほど浅はかなことはありません。そして、それではさらなる職員の離職を止められないのは当然であるように、資本主義社会において、労働者なくして企業（事業）は成り立ちません。民主経営であろうがなかろうが関係のないことです。いまの困難を労働者に我慢させることで乗り切ればなんとかなると考えに陥る経営者の論理では、事業を継続させることは不可能であることは論理的にも明かです。みなさんとみなさんの家族の生活が不安なく過ごせ、みなさんが健康に働き続けられることなしに、良い仕事も、良い介護も、良いケアも、事業の継続もできないことに強い確信をもってたたかい抜いてください。みなさんは、間違っていません。賃上げで事業を守る経営計画を経営責任としてつくらせてください。

確かに、政府の不作為によっていま医療や介護、障害福祉サービスなどケア労働者の賃金は引き上げられていません。特に非正規労働者の生活は困窮しています。全労連は、ケア労働者を主に組織する7つの産業別労働組合などとともに「ケア労働者の大幅賃上げアクション」を全力ですすめています。その結果、政府は、昨年12月の臨時国会で賃上げのためにと「医療・介護等支援パッケージ1兆3649億円」の補正予算を計上しました。また、同時に12年ぶりのプラス改定となる診療報酬3.09％の改定、介護報酬2.03％と障害福祉サービス等報酬1.84％の改定を、1年前倒して期中改定することを決めています。いずれも、今年6月1日改定です。財源がないなどという経営者の言い訳は成り立ちません。

ユニオンささえ愛支部のみなさん。経営者の考えを改めさせる最も強いインパクトは、このストライキの行動にあります。そして、「ゼロでなく1.5カ月は支給させるんだ」との強い要求に賛同する新たな労働組合の仲間が増えることです。行動に参加する新たな仲間が連鎖的に増えていくこと、団結が強まっていくことほど、経営者にとって脅威なことはありません。すべての職場の仲間に「組合に入っていっしょに声を上げよう」といま声をかけましょう。

このたたかいでつくられる変化は、26国民春闘の確信となり、全国の仲間を励ますことになります。利用者はもとより地域住民の皆さんを味方につけてたたかいましょう。

全労連は、新潟県労連のみなさんとともに、このたたかいの勝利に向けてともにたたかう決意を表明します。がんばりましょう。

全国労働組合総連合（全労連）　事務局長　黒澤幸一